# 共和電業（6853） 2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20251021576564
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は1.6％増となりました。一方、経常利益は1.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2％増で、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

受注高はエネルギー関連および航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したことなどにより増加しました。売上高は航空宇宙関連での販売増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での大口案件などにより増加し、営業利益は増収により増加しました。経常利益は為替差損の計上などにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11622875,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":896193,"unit":"千円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":927632,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":676690,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22965507,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17411460,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12164718,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6002346,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":368296,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":69144,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高はエネルギー関連・航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長。売上高は航空宇宙関連の販売増、鉄道・ダム・防衛関連の大口案件、計測機器セグメントでの価格改定などが寄与。営業利益は増収、経常利益は為替差損、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…（前期比4.4％増）」「営業利益は…(前期比1.6％増)」「経常利益は…(前期比1.6％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…(前期比3.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前期比4.4％増）」「営業利益は896百万円(前期比1.6％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益896,193千円、経常利益927,632千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,690千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」69,144千円、「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器のセグメント利益は「前年同期に比べ1.7％の増益」、コンサルティングのセグメント利益は「前年同期に比べ1.3％の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高11,129,412千円・営業利益882,062千円、当期の売上高11,622,875千円・営業利益896,193千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計の金額はあるものの、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エネルギー関連および航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長」「航空宇宙関連での販売増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での大口案件等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測機器の売上高10,659,999千円・前期比5.5％増、コンサルティングの売上高962,876千円・前期比6.4％減などの記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化…や米国の通商政策による影響」「新たな中期経営計画『KYOWA Vision 2027』に取り組んでおります」「価格改定等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は…となりました」「設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間…自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」「当第３四半期連結累計期間…自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当期受注高12,164,718千円、受注残高6,002,346千円」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より新たな中期経営計画『KYOWA Vision 2027』に取り組んでおります」「基本戦略に基づく各重点施策に着手しております。」」）