# 共和電業（6853） 2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20250717516434
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が前年同期を6.5％上回った。一方、為替差損などにより経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等により増加した。営業利益は売上高の増収により増加した。経常利益は為替差損の計上等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8060308,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":747338,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":776438,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553333,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23292935,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17907190,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1100799,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1257221,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1662038,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4067126,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7954675,"unit":"千円","yoy_pct":5.9},"受注残高":{"value":5354869,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":240952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16111,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は、ダムをはじめとした環境・防災関連が好調であったことおよび航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したこと等により増加した。売上高は、環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等により増加した。営業利益は売上高の増収により増加し、経常利益は為替差損の計上等により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、…8,060百万円（前期比6.5％増）」「営業利益は747百万円(前期比6.5％増)」「経常利益は…776百万円(前期比1.1％減)」「親会社株主に帰属する中間純利益は、553百万円(前期比2.5％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前期比6.5％増）」「営業利益は747百万円(前期比6.5％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747,338千円、経常利益776,438千円、親会社株主に帰属する中間純利益553,333千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　16,111千円」「税金等調整前中間純利益　792,550千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器の売上高は前期比7.3％増、コンサルティングの売上高は前期比1.4％減。セグメント利益は計測機器1.9％増、コンサルティング3.7％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　1,423,816千円　1,100,799千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「環境・防災関連が好調であったこと」「航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したこと」「環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等により、8,060百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響」「新たな中期経営計画『KYOWA Vision 2027』に取り組んでおります」「自己株の取得を実施」「株主優待制度を導入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注実績が伸長したこと等により」「自己株の取得を実施いたしました」「投資意欲は継続して底堅いと見られるものの」「依然として先行き不透明な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）」および「売上高は…8,060百万円（前期比6.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当中間連結会計期間は受注高7,954,675千円、受注残高5,354,869千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」表に計測機器、コンサルティングおよび合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より新たな中期経営計画『KYOWA Vision 2027』に取り組んでおります」「基本戦略に基づく各重点施策に着手しております。」」）