# 共和電業（6853） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20250109548489
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2024年12月期は、部品供給遅れによる生産停滞の解消や販売増、原価率の改善により、売上高・営業利益・最終利益がそろって増加しました。2025年12月期は、売上高158億円、営業利益14億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高の増収および原価率の改善に加え、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消、自動車試験関連分野をはじめとする幅広い分野での販売増、保守・修理の堅調な推移を挙げています。また、関係会社株式売却益を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15350156,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":1356680,"unit":"千円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":1460307,"unit":"千円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1066815,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 39.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"71.4%"}
- 総資産: {"value":24097433,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18155528,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1617131,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-314001,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1226389,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5934363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20円（2024年12月期、うち中間配当8円・期末配当12円）","change":"3円50銭増配（前期比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"1株当たり"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":15529548,"受注残高":5460502,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":482678,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":28524,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増収および原価率の改善。部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が進み、自動車試験関連分野をはじめ幅広い分野で販売が増加し、保守・修理も堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想といたしましては、売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円…を見込んでおります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…15,350百万円(前期比3.0％増)」「営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)」「経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…15,350百万円(前期比3.0％増)」「営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…1,356,680」「経常利益…1,460,307」「親会社株主に帰属する当期純利益…1,066,815」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年２月９日公表の2023年12月期決算短信における配当予想を修正し１株当たり期末配当金を12円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の「営業利益は1,356百万円」、次期の「営業利益1,400百万円を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当金につきましては、１株当たり20円(うち中間配当10円)を予定しております。」「１株当たり年間配当金は前期に比べ３円50銭の増配」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益…28,524」「特別利益合計…28,524」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高「前期比2.2％増」、セグメント利益「前期比4.6％増」、コンサルティングは売上高「前期比11.6％増」、セグメント利益「前期比19.6％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の「売上高14,901,130」「営業利益1,107,588」、当期の「売上高15,350,156」「営業利益1,356,680」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移:「2023年12月期 71.4」「2024年12月期 75.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…前連結会計年度は256百万円の支出」「全体では1,617百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け…や高速鉄道向け…等の大口受注」「幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収および原価率の改善により」と記載されている一方、要因別の金額内訳は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み…販売増」「保守・修理も堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,356百万円…となりました」「次期の業績予想…を見込んでおります」「20円…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）」および「次期の業績予想…売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「賃金上昇や諸物価の高騰」「地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰」「新たな米国政権による政策等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」、当期「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「15,529,548」、受注残高「5,460,502」（単位：千円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注高は…15,529百万円(前期比5.6%増)」「受注高」「受注残高」のセグメント別表」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画の最終年度として…重点取組施策の確実な実行」「2025年度から新たにスタートする中期経営計画『KYOWA Vision 2027』」」）