# 共和電業（6853） 2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20240722552826
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2024年上期は、部品供給遅れの解消や自動車衝突試験関連製品などの増加により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。最終利益も、関係会社株式売却益の計上により増加した。

## 会社が挙げた理由

汎用品の受注残物件で部品供給遅れに伴う生産停滞が解消したほか、自動車衝突試験システム関連製品やコンサルティング売上が増加した。増収・生産増により原価率が改善し、最終利益は関係会社株式売却益の計上で押し上げられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7568171,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":701597,"unit":"千円","yoy_pct":44}
- 経常利益: {"value":785325,"unit":"千円","yoy_pct":42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567598,"unit":"千円","yoy_pct":23.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24317009,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17933831,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1423816,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32687,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475033,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6847460,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2024年7月29日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"計測機器","value":6803820,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5},{"セグメント":"コンサルティング","value":707290,"unit":"千円","yoy_pct":15.1},{"セグメント":"合計","value":7511110,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}],"受注残高":[{"セグメント":"計測機器","value":4817454,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"コンサルティング","value":406595,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"合計","value":5224050,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 減価償却費: {"value":233709,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":28524,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 汎用品の受注残物件で部品供給遅れに伴う生産停滞が解消し、自動車衝突試験システム関連製品やコンサルティング売上が増加。増収・生産増により原価率が改善し、関係会社株式売却益も計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…7,568百万円（前期比8.8％増）」「営業利益は701百万円(前期比44.0％増)、経常利益は785百万円(前期比42.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比8.8％増」、営業利益は「前期比44.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益701,597千円、経常利益785,325千円、親会社株主に帰属する中間純利益567,598千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益…28,524千円」「特別利益合計28,524千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高7.4％増・セグメント利益9.6％増、コンサルティングは売上高24.0％増・セグメント利益38.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,953,139千円・営業利益487,338千円、当中間期の売上高7,568,171千円・営業利益701,597千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「全体では1,423百万円の資金流入（前年同期は755百万円の資金流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注残物件が部品供給遅れに伴う生産停滞解消により増加」「自動車衝突試験システム関連製品やコンサルティング売上の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電子部品の調達状況改善により…汎用品が増加」「各種計測業務が増加」と説明され、セグメント売上高には前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格…不安定な為替相場」「中期経営計画に掲げた『生産工程の全体最適化』…に取り組む」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…7,568百万円…となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」と各金額・前年同期金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格等をはじめとした諸物価の上昇、不安定な為替相場」「一部顧客では設備投資繰延べの動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「セグメント表および損益計算書で「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」を並べ、各項目の前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」および「タイ販売子会社株式の一部譲渡」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高7,511,110千円、合計受注残高5,224,050千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「a.セグメント別受注状況」および「b.セグメント別売上状況」に各金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画に掲げた『生産工程の全体最適化』…に取り組むことで業績の達成に注力しております。」」）