# 共和電業（6853） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20240124518607
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2023年12月期は、測定器類の受注残解消やシステム製品、米国販売子会社の売上増により増収となり、原価率の低減も加わって営業利益が大幅に増加した。投資有価証券売却益を特別利益に計上し、当期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増収および原価率の低減により営業利益が増加した。また、納入遅延となっていた一部電子部品の確保による測定器類の受注残解消、自動車関連分野などのシステム製品および米国販売子会社の売上増が売上高を押し上げ、投資有価証券売却益を特別利益として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":14901130,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1107588,"unit":"千円","yoy_pct":71.4}
- 経常利益: {"value":1169250,"unit":"千円","yoy_pct":55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":898580,"unit":"千円","yoy_pct":55.9}
- １株当たり当期純利益: 32.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":24655883,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17658594,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256804,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-370652,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982630,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5790057,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象":"次期（2024年12月期）","売上高":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16円50銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"unit":"千円","一覧":[{"地域":"日本","当期":12802271,"前期":11841480},{"地域":"アジア","当期":1254728,"前期":1218109},{"地域":"欧州","当期":308152,"前期":343685},{"地域":"アメリカ","当期":510598,"前期":388714},{"地域":"その他の地域","当期":25379,"前期":31303}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14707905,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5281111,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":526664,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":128640,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":11102,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 測定器類の受注残解消、自動車関連分野をはじめとする各種試験・実験に関するシステム製品の増加、米国販売子会社の売上増により増収となり、売上高の増収および原価率の低減により営業利益が増加した。投資有価証券売却益を特別利益として計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比7.8％増」、営業利益は「前期比71.4％増」、経常利益は「前期比55.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比55.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,823,294千円から14,901,130千円、営業利益は646,364千円から1,107,588千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,107,588千円、経常利益1,169,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益898,580千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年11月27日に発表いたしました配当予想を修正し、１株当たり16円50銭とさせていただく予定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益1,200百万円」、当期実績は「営業利益1,107,588千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益128,640千円」「固定資産売却益11,102千円」を計上している。また「投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより」と説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高「前期比7.8％増」、セグメント利益「前期比12.2％増」、コンサルティングは売上高「前期比8.2％増」、セグメント利益「前期比20.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期13,823,294千円・当期14,901,130千円、営業利益は前期646,364千円・当期1,107,588千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期69.9」「2023年12月期71.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △256,804」及び「全体では256百万円の資金流出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「測定器類の受注残解消、自動車関連分野をはじめとする各種試験・実験に関するシステム製品および米国販売子会社の売上増が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測機器の売上高13,627,818千円、コンサルティングの売上高1,273,312千円などは示されている一方、個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注残解消」「システム製品および米国販売子会社の売上増」「売上高の増収および原価率の低減」により業績が改善したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は1,107百万円」と記載され、次期については「900百万円を見込んでおります」「16円50銭を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」、売上高14,901,130千円、営業利益1,107,588千円、次期営業利益予想1,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」、当期は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「14,707,905千円」、受注残高は「5,281,111千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別受注状況に、計測機器、コンサルティングおよび合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における新中期経営計画の２年目」「今期は中期経営計画の最終年」と記載されている。」）