# 共和電業（6853） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20231124594282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

当社は、連結子会社KYT社の株式7,800株を譲渡し、持分比率を49％から10％へ引き下げる。これに伴い、KYT社は2024年12月期から当社の連結範囲から外れる。

## 会社が挙げた理由

KYT社の事業運営が十分に軌道に乗ったと判断したため、経営資源の選択と集中を推進する観点から株式譲渡を行う。譲渡後もKYT社は代理店として当社製品のASEAN市場への販売を継続する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: Pichai Sarunyapinan
- 対象会社の名称: KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
- 対象会社の事業内容: タイをはじめとした ASEAN 市場における当社製品の販売
- 対象会社の所在地: Bangkok, Thailand
- 対象会社の資本金: 2,000,000 バーツ
- 対象会社の設立年月日: 2007 年 10 月
- 対象会社の売上高: 282,480 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 29,102 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 22,296 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 230,688 千円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49％","revised_forecast":"10％","change":"39ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"持分比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡による、当社の連結業績への影響につきましては軽微です。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 27 日
- 契約締結日: 2024 年２月 16 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年２月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: 純資産額を基準とした当該企業価値評価に対する協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式譲渡が成立した以降も、KYT社は代理店として、当社製品の ASEAN 市場への販売を継続する。今後も良好な関係のもと、両社の事業を推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.（以下、『KYT 社』という）の株式の一部を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡株式数 7,800 株」「株式譲渡の相手先の概要」「Pichai Sarunyapinan」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「2024 年 12 月期決算より、KYT 社は当社の連結子会社から除外される」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 9,800 株（持分比率 49％）」「異動後の所有株式数 2,000 株（持分比率 10％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Phra Khanong, Bangkok 10260, Thailand」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にKYT社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動前の所有株式数 9,800 株（持分比率 49％）」「異動後の所有株式数 2,000 株（持分比率 10％）」「連結子会社から除外」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡による、当社の連結業績への影響につきましては軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績への影響につきましては軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「連結業績への影響につきましては軽微です」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 11 月 27 日開催の取締役会において…株式の一部を譲渡する事を決議いたしましたので…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価額については、純資産額を基準とした当該企業価値評価に対する協議・交渉を経て決定いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…協議において決定する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡の概要」として譲渡前後の所有株式数および譲渡株式数を記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 Pichai Sarunyapinan」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「Pichai Sarunyapinan 氏は、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.の51%の持分を持つ株主」「職業 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD. 取締役」「当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「18,137」「32,615」「22,296」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイをはじめとした ASEAN 市場における当社製品の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「KYT 社については、事業運営が十分に軌道に乗ったと判断し、経営資源の選択と集中を推進する観点で、本件株式譲渡を行う」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KYT 社は代理店として、当社製品の ASEAN 市場への販売を継続いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024 年２月 16 日（予定）」「株式譲渡日 2024 年２月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額…協議において決定する予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 11 月 27 日開催の取締役会において…譲渡する事を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）