# 共和電業（6853） 2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20231025571756
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2023年1〜9月は、売上高が前年同期比2.6％増、営業利益が68.9％増となり、経常利益・最終利益も大幅に増加した。一方、受注高は2.2％減少したが、受注残高は6.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は各種試験・実験に関するシステム製品および米国をはじめとした海外販売子会社の売上増が寄与した。営業利益は売上高の増収および原価率の低減により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより増加した。受注高は自動車試験に関する計測システム等の受注増加があった一方、汎用品で一部電子部品の入手難に伴う成約遅れが継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9932450,"unit":"千円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":653752,"unit":"千円","yoy_pct":68.9}
- 経常利益: {"value":727750,"unit":"千円","yoy_pct":43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":575855,"unit":"千円","yoy_pct":61.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25249988,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17432861,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"計測機器":{"value":9101230,"unit":"千円","yoy_pct":2.2},"コンサルティング":{"value":831219,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"計測機器":{"value":3650654,"unit":"千円","yoy_pct":9.2},"コンサルティング":{"value":336499,"unit":"千円","yoy_pct":10.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11074782,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6616668,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":128640,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":11102,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は各種試験・実験に関するシステム製品および米国をはじめとした海外販売子会社の売上増が寄与した。営業利益は売上高の増収および原価率の低減により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより増加した。受注高は自動車試験に関する計測システム等の受注増加があった一方、汎用品で一部電子部品の入手難に伴う成約遅れが継続した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は68.9％増、経常利益は43.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,932,450千円、前年同期比2.6％増。営業利益653,752千円、前年同期比68.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653,752千円、経常利益727,750千円、親会社株主に帰属する四半期純利益575,855千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益128,640千円、固定資産売却益11,102千円を計上。「投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円と前年同期に比べ61.4％の増益」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高2.2％増、セグメント利益9.2％増。コンサルティングは売上高6.8％増、セグメント利益10.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計期間の売上高9,684,265千円・営業利益387,038千円、当第3四半期累計期間の売上高9,932,450千円・営業利益653,752千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は653百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収および原価率の低減」と要因は記載されているが、各要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原材料価格の高騰、長期化した円安基調、各国の金融引き締め」を記載。自社施策として「新中期経営計画の２年目」「各種重点取組施策の確実な実行」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復していると見られるものの」「景気の減速見通し等、依然として先行きが不透明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」と記載され、売上高9,932,450千円、営業利益653,752千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰、長期化した円安基調、各国の金融引き締め」「一部電子部品の入手難」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、利益、セグメント情報について前第3四半期連結累計期間との比較増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は11,074,782千円、受注残高は6,616,668千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」に計測機器、コンサルティング、合計の受注高・受注残高が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新中期経営計画の２年目として」「各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」」）