# 共和電業（6853） プライム市場の上場維持基準への適合状況(変更)並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20230821544436
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

プライム市場からスタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請を取締役会で決議し、東京証券取引所に申請した。2023年10月20日からスタンダード市場で取引を継続する予定。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額と1日平均売買代金は、経過措置期間中に基準を満たしても、市場環境の変化などにより安定的な維持が困難となるリスクがあるため。株主が安心して株式を保有・売買できる環境を確保し、限られた経営資源を中期経営計画の達成に集中するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「KYOWA New Vision 75」
- 計画期間: 2022 年から 2027 年の６年間
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向 50％以上を 2024 年まで維持
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得と消却を実施した旨の記載あり。取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 市場環境の変化など当社の取り組みだけでは安定的に維持することが困難な要素、2023 年 4 月１日施行の東京証券取引所の規則改正
- 重点施策: 政策保有株式の削減、増配、自己株式の取得と消却、ＩＲ実施方法の変更、社員の働きがいを高めて常に新しい事に挑戦するような企業風土を醸成、株主・投資家の皆様との積極的な対話、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2027 年 12 月末までにプライム市場上場維持基準へ適合","revised_forecast":"2022 年 12 月 31 日時点で流通株式時価総額および 1 日平均売買代金は不適合","change":"流通株式数と売買高は増加したが、流通株式時価総額および 1 日平均売買代金は基準不適合","change_rate":"not_disclosed","unit":"基準適合状況"}
- 見直し・取り下げの理由: 経過措置期間中に基準を充たしても市場環境の変化など当社の取り組みだけでは安定的に維持することが困難な要素も含まれており、将来において上場維持基準を達成できないリスクがあるため。株主の皆様に安心して当社株式を保有・売買していただける環境の確保が最重要と考え、限られた経営資源をより効果的に活用するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場環境の変化など当社の取り組みだけでは上場維持基準を安定的に維持することが困難となるリスク、将来において上場維持基準を達成できないリスク
- 取締役会決議日: 2023 年 8 月 28 日
- 公表日: 2023 年 8 月 28 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 『KYOWA New Vision 75』」「2022 年から 2027 年の６年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年から 2027 年の６年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境の変化など当社の取り組みだけでは安定的に維持することが困難な要素も含まれており、将来において上場維持基準を達成できないリスクがあります」「株主の皆様に安心して当社株式を保有・売買していただける環境の確保が最重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請をすることを本日開催の取締役会で決議し、東証に申請いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年 11 月 29 日に『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を、また 2023 年 3 月 29 日に『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について』を提出」「現在のプライム市場からスタンダード市場へ市場区分を変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額」および「1 日平均売買代金」については引き続き基準を充たしておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「中期経営計画 『KYOWA New Vision 75』への取り組みを進めており」とあるが、売上高・利益等の目標数値の記載はない」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2022 年から 2027 年の６年間のうち前半の３年間を『成長に向けた基礎固め』を行う期間と位置づけ」とあるが、財務目標数値は示されていない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示表は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」などの市場区分基準を示しており、セグメント別目標は示していない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員の働きがいを高めて常に新しい事に挑戦するような企業風土を醸成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場環境の変化など当社の取り組みだけでは安定的に維持することが困難な要素」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「その結果、流通株式数と売買高は増加しましたが、現時点では上記基準の適合には至っておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「プライム市場上場維持基準」を項目別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2027 年 12 月末」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは明示されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「現時点では上記基準の適合には至っておりません」「充分な効果発現には時間を要すると考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式数の増加および株価の上昇のため」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当方針として『配当性向 50％以上』を 2024 年まで維持するとともに」「政策保有株式の削減、増配、自己株式の取得と消却」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画への取り組みに経営資源を集中的に投下し」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「スタンダード市場の表に「純資産の額」と「正」が記載されている」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇のため」と記載されているが、PBRや株価水準の評価は記載されていない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「限られた経営資源をより効果的に活用することが、当社の企業価値向上につながると考えております」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「政策保有株式の削減、増配、自己株式の取得と消却およびＩＲ実施方法の変更等の取り組み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「市場環境の変化」には言及しているが、市場規模や成長率の数値は示していない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「政策保有株式の削減、増配、自己株式の取得と消却およびＩＲ実施方法の変更」が記載されている」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022 年から 2027 年の６年間のうち前半の３年間を『成長に向けた基礎固め』を行う期間と位置づけ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請をすることを本日開催の取締役会で決議し、東証に申請いたしました」「充分な効果発現には時間を要すると考えております」」）