# 共和電業（6853） 2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20230720524958
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が21.5％増となり、各利益段階で増益となった。一方、業績予想は修正され、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は特注品・システム製品および海外販売子会社の売上増が寄与し、営業利益・経常利益は売上高の増収により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6953139,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":487338,"unit":"千円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":552200,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":459106,"unit":"千円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24853996,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17443447,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":755784,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178603,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384283,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7599606,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":7525527,"受注残高":6046723,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":242449,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":128640,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":11102,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は積極的な提案活動による引合件数増加と特注品・システム製品の受注増があった一方、電子部品の入手困難に伴う成約遅れが継続した。売上高は特注品・システム製品および海外販売子会社の売上増が寄与し、営業利益・経常利益は売上高増収、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の特別利益計上が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％、経常利益は552百万円と前年同期に比べ9.4％、それぞれ増益」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円と前年同期に比べ28.5％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、…6,953百万円と前年同期に比べ2.5％の増収」。「営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％…増益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書に「営業利益 487,338」「経常利益 552,200」「親会社株主に帰属する四半期純利益 459,106」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、…公表いたしました業績予想を修正」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「配当予想につきましては、現時点においては据え置くことといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 128,640」「固定資産売却益 11,102」「特別利益合計 139,742」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高2.2％増・セグメント利益4.1％増、コンサルティングは売上高6.0％増・セグメント利益14.8％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 978,720千円 755,784千円」および「全体では755百万円の資金流入（前年同四半期は978百万円の資金流入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な提案活動により引合件数が増加し、特注品およびシステム製品の受注増につながった」。「特注品およびシステム製品の売上増ならびに海外販売子会社の売上増が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測機器6,362,587千円、コンサルティング590,552千円などの区分別数値と増減率が示されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格高騰」「長期化した円安基調」「供給網の制約」を記載し、自社要因として「積極的な提案活動」「各種重点取組施策の確実な実行」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増収となりました」「営業利益は…増益となりました」と記載され、将来情報は「詳細につきましては…お知らせをご参照下さい」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」と各科目の金額が記載され、本文にも前年同期比の増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰」「長期化した円安基調」「供給網の制約」および「特定ユーザー向けの大口案件が減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期連結累計期間は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」、当第2四半期連結累計期間は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における受注高は…7,525百万円」。「受注残高は…前年同期に比べ12.9％増加」および表の合計「受注高7,525,527」「受注残高6,046,723」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別受注状況に「受注高」「受注残高」の金額が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新中期経営計画の２年目として…各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」」）