# 共和電業（6853） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20230324535846
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2022年12月末時点でも、流通株式時価総額と1日平均売買代金はプライム市場の上場維持基準に届いていない。一方、流通株式数や株主数、売買代金は増加しており、2027年12月末までの適合を目指して施策を継続している。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額と1日平均売買代金の基準未達を踏まえ、流通株式数の増加、株価の上昇、株式需要の喚起、投資家への認知度向上などに取り組んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「KYOWA New Vision 75」
- 計画期間: 2022年から2027年の6年間
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%以上。対象期間は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: 2022年11月8日から、上限300,000株（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）の自己株式取得を実施。2022年12月12日に282,900株の取得を完了。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を受け、株価の上昇を図る方針。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 基本戦略①：計測事業のさらなる拡充、基本戦略②：デジタルを活用した販売力の強化、基本戦略③：変革を促す組織基盤の強化、基本戦略④：ESGへの取り組み、株主還元施策の実施、投資家との対話の拡充、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額の基準未達、1日平均売買代金の基準未達、当社株式の流動性が低く出来高が少ないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2022 年から 2027 年の 6 年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年から 2027 年の 6 年間」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月 29 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「2030 年までに CO2 排出量を 2015 年比で 46％削減することを目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「2021 年 6 月 30 日時点」「2022 年 12 月 31 日時点」「プライム市場上場維持基準」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の計画数値の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030 年までに CO2 排出量を 2015 年比で 46％削減することを目標」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点適合状況」および「プライム市場上場維持基準」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2027 年 12 月末までにそれぞれ上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「当社株式は流動性が低く出来高が少ない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「目標『配当性向 50%以上』」「上限 300,000 株…の自己株式の取得を開始」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「太陽光発電設備の導入を計画」「グリーン電力や省エネ対応生産設備の導入」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新 EC サイト（Amazon の EC 店舗）の導入」「2030 年までに CO2 排出量を 2015 年比で 46％削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年 12 月末までにそれぞれ上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株価の上昇を図るとともに」「適合を目指してまいります」」）