# 共和電業（6853） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20230125593179
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2022年12月期は、部品不足による生産遅延などで売上高が減少し、積極的な営業活動による販管費増加も重なって営業利益・経常利益・純利益が減少しました。次期は売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円など、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延、高速道路向け設置型車両重量計の受注減少、企業の設備投資への慎重姿勢により売上高・受注高が減少しました。また、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":13823294,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":646364,"unit":"千円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":753695,"unit":"千円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":576431,"unit":"千円","yoy_pct":-17}
- １株当たり当期純利益: 20.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":24207069,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17053528,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":582804,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188240,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448478,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7354293,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"計測機器":{"value":12646437,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3},"コンサルティング":{"value":1176856,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}}
- セグメント別利益: {"計測機器":{"value":4577088,"unit":"千円","yoy_pct":0.2},"コンサルティング":{"value":446900,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":11841480,"unit":"千円"},"前期":{"value":12270762,"unit":"千円"}},"アジア":{"当期":{"value":1218109,"unit":"千円"},"前期":{"value":1481774,"unit":"千円"}},"欧州":{"当期":{"value":343685,"unit":"千円"},"前期":{"value":407655,"unit":"千円"}},"アメリカ":{"当期":{"value":388714,"unit":"千円"},"前期":{"value":320682,"unit":"千円"}},"その他の地域":{"当期":{"value":31303,"unit":"千円"},"前期":{"value":22542,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14701666,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5474335,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":560665,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":44517,"unit":"千円"},"固定資産売却益":{"value":6215,"unit":"千円"}},"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式282,900株を2023年2月15日に消却することを決議しました。消却後の発行済株式総数は27,775,900株となる予定です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延、高速道路向け設置型車両重量計の受注減少、企業の設備投資への慎重姿勢により減収となりました。原価率は改善したものの、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年12月期 決算短信」であり、当連結会計年度の期間は2022年1月1日から2022年12月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器は売上高「前年同期に比べ5.3％の減収」、セグメント利益「前年同期に比べ0.2％の増益」。コンサルティングは売上高「2.3％の増収」、セグメント利益「1.7％の減益」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「13,823百万円と前年同期に比べ4.7％の減収」、営業利益は「646百万円と前年同期に比べ25.1％の減益」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益646百万円、経常利益753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益576百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期業績は「営業利益1,000百万円」を見込み、当期営業利益は「646百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当につきましては…1株当たり普通配当金13円」「次期の配当金につきましては、1株当たり13円を予定」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「50,733千円」、特別損失合計は「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器は売上高△5.3％、利益＋0.2％、コンサルティングは売上高＋2.3％、利益△1.7％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前連結会計年度の売上高14,503,417千円・営業利益863,357千円、当連結会計年度の売上高13,823,294千円・営業利益646,364千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「70.6」、2022年12月期「69.9」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期582,804千円、前期1,951,147千円で、「前年連結会計年度に比べ1,368百万円の減少（△70.1%）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け設置型車両重量計の減少」により受注高が減少し、「電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延等」により売上高が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「部品入手困難に伴う生産遅延等」や「販売費及び一般管理費が増加」と記載されていますが、要因別の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源高、急激な円安による調達コストの上昇」「企業の設備投資への慎重姿勢」、自社施策として「Webおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「減益となりました」と記載し、次期について「見込んでおります」「13円を予定しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の対象期間は「自 2022年1月1日 至 2022年12月31日」で、売上高13,823,294千円、営業利益646,364千円等の数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等の供給不足による生産停滞、原材料費高騰および新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月30日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議いたしました」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は受注高14,701,666千円、受注残高5,474,335千円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…14,701百万円」「受注残高は…19.1％増加」と記載され、セグメント別受注状況にも数値があります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の初年度」「今期は新中期経営計画の2年目」と記載されています。」）