# 共和電業（6853） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20221024547978
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2022年1月から9月の売上高と各利益は前年同期を下回った。部品不足による生産遅延や高速道路向け案件の減少が売上を押し下げる一方、受注残高は増加し、配当予想は増額修正された。

## 会社が挙げた理由

電子部品などの入手困難による生産遅延、高速道路向け設置型車両重量計の受注・竣工案件の減少、特注センサの需要減少、機器修理の減少により減収となった。営業利益は、展示会をはじめとした積極的な営業活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9684265,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":387038,"unit":"千円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":507216,"unit":"千円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":356820,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24345819,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17072635,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11320442,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6232140,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年11月7日開催の取締役会で、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。普通株式300,000株を上限、取得価額総額100,000,000円を上限とし、取得期間は2022年11月8日から12月23日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品等の入手困難に伴う生産遅延、高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少、特注センサの需要減少、機器修理の減少により売上高が減少した。営業利益は積極的な営業活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は16.4％減、経常利益は8.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,438,075千円から9,684,265千円、営業利益は462,699千円から387,038千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益387,038千円、経常利益507,216千円、親会社株主に帰属する四半期純利益356,820千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年11月７日(本日)公表の『2022年12月期配当予想の修正(増配)に関するお知らせ』をご参照下さい」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益43,196千円と固定資産売却益6,215千円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は前年同期比4.1％増、コンサルティングのセグメント利益は11.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高10,438,075千円・営業利益462,699千円、当期の売上高9,684,265千円・営業利益387,038千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少と特注センサの需要減少」「電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「測定器関連機器1,152百万円、センサ関連機器2,941百万円などの売上高と各前年同期比が示されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安」「資源高」「企業の設備投資への慎重姿勢」、自社施策として「モノづくり力の基盤強化」「積極的な営業活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております」「回復の兆しが見られましたが」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）」と、売上高9,684,265千円、営業利益387,038千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等の需給逼迫」「急激な円安」「欧米における金利の引き上げ」「ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源高」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月７日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について…決議いたしました」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は11,320,442千円、受注残高は6,232,140千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」表に受注高・受注残高が、「セグメント別売上状況」および本文に製品・部門別売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図る」と記載されている。」）