# 共和電業（6853） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20220621584042
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比2.9％減、営業利益は12.4％減となり、経常利益と最終利益も減少した。一方、受注残高は8.8％増加し、期末の現金及び現金同等物も増加した。

## 会社が挙げた理由

電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延などにより売上高が減少した。営業利益は原価率が改善したものの、展示会をはじめとした積極的な営業活動に伴い販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6784307,"unit":"千円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":401154,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":504977,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357396,"unit":"千円","yoy_pct":-6.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24140379,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17099236,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":978720,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96611,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323906,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8005014,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7544489,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5356146,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":267113,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17464,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6215,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったこと、積極的な営業活動に伴う販売費及び一般管理費の増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期に比べ2.9％の減収」、営業利益は「12.4％の減益」、経常利益は「6.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6.5％」の減益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,784,307千円、営業利益401,154千円で、前年同期比はそれぞれ2.9％減、12.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益401,154千円、経常利益504,977千円、親会社株主に帰属する四半期純利益357,396千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2022年２月10日の決算短信にて公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益17,464千円と固定資産売却益6,215千円、特別利益合計23,680千円。特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は前年同期比3.9％増、コンサルティングのセグメント利益は8.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期は売上高6,985,775千円・営業利益457,838千円、当期は売上高6,784,307千円・営業利益401,154千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期978,720千円、前年同期1,866,461千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかった」「電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延などにより、6,784百万円と前年同期に比べ2.9％の減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「測定器関連機器796百万円・9.2％減、センサ関連機器2,008百万円・7.4％減、システム製品関連機器1,328百万円・25.3％増などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電子部品等の需給逼迫」「急激な円安」「中国経済の減速」「資源高」「企業の設備投資への慎重姿勢」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然先行き不透明な状況が続いております」とする一方、「営業利益は401百万円」と実績を断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」（自2022年１月１日至2022年６月30日）について、売上高6,784,307千円、営業利益401,154千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等の需給逼迫」「急激な円安」「ゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速」「ロシア・ウクライナ問題の長期化」「資源高」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は7,544,489千円、受注残高は5,356,146千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」に受注高と受注残高が記載され、合計は受注高7,544,489千円、受注残高5,356,146千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに」と記載されている。」）