# 共和電業（6853） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20220419523926
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.9％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。電子部品の調達長期化による納入延期や、前年同期にあった高速道路向け大型案件がなかったことが主因で、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことによる売上減少。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3656810,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: {"value":408683,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":436504,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":290436,"unit":"千円","yoy_pct":-17.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24196073,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17056095,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6997741,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3862728,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4801881,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6215,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことにより減収。原価率は改善したものの、売上高の減収に伴い減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2022年２月10日の決算短信にて公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」とあるが、予想金額は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は3,656百万円と前年同期に比べ12.9％の減収」「営業利益は408百万円と前年同期に比べ13.4％の減益」「経常利益は436百万円と前年同期に比べ15.0％」「親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円と前年同期に比べ17.4％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が4,196,836千円から3,656,810千円、営業利益が471,837千円から408,683千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408,683千円、経常利益436,504千円、親会社株主に帰属する四半期純利益290,436千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文中に年間配当予想または前期実績配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 6,215」「特別利益合計 6,215」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は1,312,790千円で前年同期比0.8％増、コンサルティングは140,486千円で同17.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高4,196,836千円・営業利益471,837千円、当期の売上高3,656,810千円・営業利益408,683千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産17,091,904千円・非支配株主持分108,141千円・資産合計24,041,170千円、当四半期末の純資産17,056,095千円・非支配株主持分114,211千円・資産合計24,196,073千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかった」「電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高、売上高、営業利益などの合計額と前年同期比は示されている一方、個別要因については「大型案件が当期はなかった」「納入延期」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の長期化」「電子部品等の需給逼迫」「ロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等」「電子部品等の調達長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然不透明な状況が続いております」「世界経済への影響が懸念される」「回復局面へ向かいつつあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」および売上高3,656,810千円、営業利益408,683千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の長期化」「電子部品等の需給逼迫」「ロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等による世界経済への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各損益項目について「前年同期に比べ」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したとの記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は3,862,728千円、受注残高は4,801,881千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」に計測機器、コンサルティング、合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制の強化を図るべく組織改編を実施しました。」」）