# 共和電業（6853） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20220125572384
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2021年12月期は、海外販売の増加や大型案件・汎用品需要の回復により売上高が4.7％増加し、販管費の抑制も加わって営業利益・純利益も増加した。次期は売上高1,500億円、営業利益100億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

アジア地区を中心とした海外販売の増加、自動車向け衝突試験用計測システムや洋上風力発電監視システム等の大型案件、汎用品需要の回復により増収となった。増収に加え、旅費交通費の減少や展示会出展の見合わせにより販売費及び一般管理費が抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14503417,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":863357,"unit":"千円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":974967,"unit":"千円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":694527,"unit":"千円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 25.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":24041170,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17091904,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1951147,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600837,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7329733,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15323095,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4595964,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":627270,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし。前連結会計年度は15,381千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":96940,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":11917,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外販売の増加、大型案件や汎用品需要の回復、売上高増収、旅費交通費の減少や展示会出展見合わせによる販管費抑制、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は15.3％増、経常利益は10.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期に比べ4.7％の増収」、営業利益は「前年同期に比べ15.3％」の増益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益863,357千円、経常利益974,967千円、親会社株主に帰属する当期純利益694,527千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、直近の配当予想から１円増配し、１株当たり普通配当金11円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期業績予想は「営業利益1,000百万円」。当期営業利益は「863百万円」または連結損益計算書の「863,357千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当…１株当たり普通配当金11円」および「次期の配当金につきましても、現在のところ１株当たり11円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益96,940千円」、特別損失に「投資有価証券評価損11,917千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」、セグメント情報も「当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は売上高4.8％増・セグメント利益3.0％増、コンサルティングは売上高3.8％増・セグメント利益17.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高13,846,298千円・営業利益748,718千円、当期の売上高14,503,417千円・営業利益863,357千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2020年12月期69.6、2021年12月期70.6。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「全体では1,951百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ699百万円の増加（55.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復」「アジア地区を中心とした海外販売の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件、需要回復、販管費抑制などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱」「変異株拡大への懸念」、自社施策として「Webによる商談」「部品見直しや部品管理の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は863百万円と前年同期に比べ15.3％…増益となりました」および「次期連結会計年度の業績は…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間「自2021年1月1日 至2021年12月31日」と各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等の供給不足による生産停滞、物価上昇や新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各財務数値について「前年同期に比べ」と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当連結会計年度は受注高15,323,095千円、受注残高4,595,964千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注状況」に受注高・受注残高の数値を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度より始まる新中期経営計画の重点戦略に基づき順次各施策を実行」「組織基盤の強化」「営業力の強化」等を記載。」）