# 共和電業（6853） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20211125441371
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と1日平均売買代金が未達であることを示し、2027年までに基準へ適合するための6年間の取り組み計画を公表した。新中期経営計画と次期中期経営計画を軸に、流通株式の増加、株価の引き上げ、売買の活性化を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点（2021年6月30日）において、流通株式時価総額及び1日平均売買代金がプライム市場の上場維持基準を充たしていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画＋次期中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2027年12月期（新中期経営計画：2022年12月期～2024年12月期、次期中期経営計画：2025年12月期～2027年12月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 「継続的配当の維持」を利益配分の基本方針として実施。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 「株価の引き上げ」を取り組みとして掲げているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①流通株式数の増加、②株価の引き上げ、①既存事業の拡大、②販売力の強化、③組織基盤の強化、④ESG経営の取り組みによる企業価値増大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は2022年12月期を初年度とした『新中期経営計画』…の策定を進めております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「同計画と『次期中期経営計画』…を合わせた6年間（2022年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）」「次期中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『1日平均売買代金』については基準を充たしておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年12月期末までに基準への適合を図ってまいります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額 100.0億円」「1日平均売買代金 0.2億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日時点（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「経営指標等を盛り込んだ『新中期経営計画』の詳細につきましては、2022年3月の公表を予定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境・防災・エネルギー分野」「道路交通インフラ分野」の事業の拡大」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員の働きがいを高め、多様化した働き方の実現に向けた企業風土の醸成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画」の詳細は…「現在策定を進めております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「プライム市場上場維持基準」「当社の状況」「適合状況」を項目別に示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画」及び「次期中期経営計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「②株価の引き上げ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「『継続的配当の維持』を利益配分の基本方針として実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「開発・生産体制の再編成やIT環境の再構築」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営指標等を盛り込んだ『新中期経営計画』の詳細につきましては、2022年3月の公表を予定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の引き上げ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業領域の着実な成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KYOWAスマートファクトリーの実現」「ISO/IEC17025認定試験所としての校正受託事業の拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「環境・防災・エネルギー分野」「道路交通インフラ分野」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画」の基本戦略として「既存事業の拡大」「販売力の強化」「組織基盤の強化」「ESG経営の取り組み」が示されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長に向けた基礎固め【新中期経営計画】」「成長の加速【次期中期経営計画】」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定の過程において内容が変更となる可能性があります。」」）