# 共和電業（6853） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6853/disclosure/20211021414723
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6853

## 何が変わったか

2021年9月までの累計では、受注・売上が伸び、営業利益や最終利益も前年同期を上回った。通期業績予想は従来の内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復により増収となった。原価率は上昇したものの、増収に加え、新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費用の減少や展示会出展の見合わせにより販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10438075,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":462699,"unit":"千円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":552342,"unit":"千円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386988,"unit":"千円","yoy_pct":38.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24095153,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16782760,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"計測機器":{"value":9647728,"unit":"千円","yoy_pct":11.2},"コンサルティング":{"value":790347,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"計測機器":{"value":3210772,"unit":"千円","yoy_pct":2.4},"コンサルティング":{"value":343262,"unit":"千円","yoy_pct":34.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12051678,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5394872,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":75013,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":11917,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約、汎用品の需要回復等により増収。原価率の上昇はあったものの、増収、出張費用の減少、展示会出展の見合わせ等による販売費及び一般管理費の抑制で営業利益・経常利益が増益。保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上で最終利益が増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は、10,438百万円と前年同期に比べ10.5％の増収となりました。営業利益は462百万円と前年同期に比べ40.0％、経常利益は552百万円と前年同期に比べ21.7％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、386百万円と前年同期に比べ38.1％の増益となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は、10,438百万円と前年同期に比べ10.5％の増収となりました。営業利益は462百万円と前年同期に比べ40.0％…増益となりました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 462,699千円、経常利益 552,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 386,988千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想を変更しておりません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、386百万円と前年同期に比べ38.1％の増益となりました。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器セグメントは、売上高が9,647百万円と前年同期に比べ11.2％の増収、セグメント利益は3,210百万円と前年同期に比べ2.4％の増益。コンサルティングセグメントは、売上高が790百万円と前年同期に比べ2.9％の増収、セグメント利益は343百万円と前年同期に比べ34.8％の増益。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により12,051百万円と前年同期に比べ16.1％の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計等大型案件や汎用品の売上増等により…前年同期に比べ10.5％の増収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「センサ関連機器の売上高は3,120百万円と前年同期に比べ9.0％、測定器関連機器の売上高は1,325百万円と前年同期に比べ16.5％の増収となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症の第６波への懸念…が続いております。感染対策を十分に行ったうえでの対面営業活動に加えて、Webによる商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「依然先行き不透明な状況が続いております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）／売上高10,438,075千円、営業利益462,699千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症の第６波への懸念など、依然先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期に比べ10.5％の増収となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高12,051,678千円、受注残高5,394,872千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「a.セグメント別受注状況（単位：千円）／合計 受注高12,051,678、受注残高5,394,872」）