# チノー（6850） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6850
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFK1.pdf

## 要点

中東情勢に伴うインフレ圧力やサプライチェーン影響などの不透明な環境下で、当中間期は売上高15,008百万円（前年同期比5.8％増）・営業利益1,639百万円（同78.7％増）などが示され、全セグメントで前年同期比増益となったことが述べられています。事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はない旨、また研究開発費847百万円が記載されています。

## 事業

当中間連結会計期間におけるグループの事業は測定・制御・監視の技術を活用し、2026年度を最終年度とする中期経営計画の実現を目指す。国内外での需要動向、セグメント別の売上増、価格改定の利益寄与など主要な実績を記載。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- 計測制御機器 / 売上高 49億円 / 営業利益 7億円
- 計装システム / 売上高 45億円 / 営業利益 7億円
- センサ / 売上高 50億円 / 営業利益 12億円
- その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 113億円
- アジア / 売上高 28億円
- 北米 / 売上高 2億円
- 欧州 / 売上高 65百万円
- その他 / 売上高 50百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出の中間報告書では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・サプライチェーン影響が再言及されるとともに、インフレ環境の継続下で計測・制御・監視分野を中心に設備投資需要が堅調とする記載が新たに確認された。

- + インフレ下の設備投資需要の堅調

### 製品

当該中間報告書では、個別製品名の記載はない一方で、外部顧客向け売上として「計測制御機器」「計装システム」「センサ」「その他」のセグメント別金額が開示された。既存の正準エントリに当該セグメント区分が存在しないため、新規追加する。

- + 計測制御機器セグメント
- + 計装システムセグメント
- + センサセグメント
- + その他セグメント

### 資本配分

当中間期に計上された有形固定資産の取得（設備投資）と研究開発費、ならびに中間配当の決議・支払に関する記載を既存エントリに追記した。あわせて、借入金残高と年内返済予定、現金及び現金同等物の期末残高が新規で明示されたため、それぞれを資本配分エントリとして追加した。

- + 借入金残高と返済予定
- + 現金及び現金同等物残高

## 会社自身の言葉

### セグメント別の売上高（外部顧客向け）

- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 売上高（外部顧客への売上高）
  - センサ: 5,019 百万円」 — センサの外部顧客への売上高（5,019百万円）。
- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 売上高（外部顧客への売上高）
  - 計測制御機器: 4,915 百万円」 — 計測制御機器の外部顧客への売上高（4,915百万円）。
- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 売上高（外部顧客への売上高）
  - 計装システム: 4,531 百万円」 — 計装システムの外部顧客への売上高（4,531百万円）。
- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 売上高（外部顧客への売上高）
  - その他: 542 百万円」 — その他セグメントの外部顧客への売上高（542百万円）。

### 株主還元（配当の決議・支払条件）

- 「当中間連結会計期間（2026年6月9日決議・基準日2026年3月31日・効力日2026年6月29日）配当金501百万円、1株当たり30.00円、利益剰余金を原資。
- 当中間連結会計期間（2026年11月11日決議・基準日2026年9月30日・効力日2026年12月11日）配当金326百万円、1株当たり20.00円、利益剰余金を原資。」 — 中間配当（2026年6月9日決議、配当金501百万円、1株当たり30.00円、利益剰余金を原資）と、同じく2026年9月30日基準の配当（2026年11月11日決議、配当金326百万円、1株当たり20.00円、利益剰余金を原資）。

### 投資・資金使途、財務数値（研究開発・設備投資・借入返済・現金）

- 「研究開発費は847百万円。着手時期・完了時期の具体的な開示はなし。」 — 研究開発費（847百万円）についての記載（具体的な着手・完了時期は開示なし）。
- 「有形固定資産の取得による支出として1,091百万円（期中の支出）を計上。着手時期・完了時期の具体的な開示はなし。」 — 有形固定資産の取得による支出（期中支出1,091百万円）についての記載（具体的な着手・完了時期は開示なし）。
- 「年内返済予定の長期借入金は533百万円。
- 長期借入金は2,251百万円（3月末時点）。」 — 年内返済予定の長期借入金（533百万円）および長期借入金残高（2,251百万円）。
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は8,534百万円。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（8,534百万円）。

### 中期経営計画・価格改定効果・外部環境と需要

- 「2026年度は中期経営計画（2021～2026年度）の最終年度として「品質・安全性の確保に加え、生産性向上や自動化、省エネルギー、データ活用」等を実現する取り組みを着実に結実させることを目指しています。」 — 中期経営計画（2021～2026年度）の最終年度として、品質・安全性に加え生産性向上や自動化、省エネルギー、データ活用等を結実させる旨。
- 「2024年4月に実施した製品価格改定の効果が利益面にも寄与しました。」 — 2024年4月の製品価格改定の効果が利益面にも寄与した旨。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響などを背景に、世界的なインフレ圧力の高まりが継続している。」 — 中東情勢の緊迫化等を背景とするインフレ圧力の継続に関する記載。
- 「中東情勢の緊迫化及び世界的なインフレ環境が継続する中、計測・制御・監視分野を中心に設備投資需要が堅調であるとの記載あり。」 — 計測・制御・監視分野を中心に設備投資需要が堅調との記載（中東情勢の緊迫化・インフレ環境継続下）。