# チノー（6850） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6850
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJHF.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高が31,648百万円（前期比7.9%増）となり、営業利益も3,225百万円（前期比12.0%増）などとして過去最高を更新した旨が記載されています。なお、設備投資としては明陽電機㈱の新工場建設（投資予定金額2,200百万円、2027年12月竣工予定）を含む計画等が示されています。

## 事業

当社グループは、計測・制御・監視技術を中核とし、国内外に事業展開する計測機器メーカーとして、計測制御機器・計装システム・センサを主力とする事業構成をとっています。国内では当社が製造・販売を行い、海外では連結子会社および現地法人を通じて販売・製造・サービスを展開しています。海外拠点には米国CHINO Works America Inc.（連結子会社）、上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイCHINO Corporation (Thailand) Limited（連結子会社）、韓国チノー㈱（現地生産・販売）、CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）などを含み、中国・タイ・インド・韓国・米国に営業拠点を設けています。中国・昆山には千野測控設備（昆山）有限公司が自社製品を販売・仕入する形で関与しています。事業系統としては、計測制御機器を中心とした国内生産・海外販売、計装システムの国内外生産・販売、センサの国内生産・販売および海外販路を有します。修理・メンテナンス・ソフトウェア開発を含む国内のサービス提供も行っています。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 1,125人

## セグメント

- 計測制御機器 / 売上高 96億円 / 営業利益 15億円
- 計装システム / 売上高 117億円 / 営業利益 17億円
- センサ / 売上高 92億円 / 営業利益 21億円
- その他 / 売上高 12億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 245億円
- アジア太平洋 / 売上高 64億円
- その他 / 売上高 8億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の戦略的取り組み（ループソリューション高度化、海外基盤強化、国内設備投資、DX、イノベーションセンター、TCFD/サステナビリティ、水素関連需要対応）の言及があった。また、明陽電機の新工場建設計画、校正サービス高度化とリカーリング収益、データセンター等の重点領域開拓が新たに明示された。

- + 明陽電機 新工場建設計画
- + 校正サービス高度化と収益化
- + データセンター重点領域開拓

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）により、既存の外部リスク項目（中東情勢、エネルギー価格、為替、TCFD対応、水素需要）へ新規言及を追記した。また、同書類の「外部要因」および「保有株式に係る外部プレイヤー」記載に基づき、新規エントリ3件（パンデミック、人口動態・労働市場変動、保有株式の外部プレイヤー銘柄群）を追加した。

- + パンデミック影響リスク
- + 人口動態・労働市場変動
- + 保有株式の外部プレイヤー銘柄群

### 製品

本書類では製品の中核分類として「計測制御機器」内の記録計・調節計、「計装システム」内のデバイス・半導体試験装置・クリーンルーム・温度校正機器・各種計装システム、「センサ」内の赤外線放射機器・熱画像計測装置・温度センサ・応用センサ、ならびにその他製品として修理・サービスおよびソフトウェアが言及された。さらに「民生機器」が計測制御機器の構成要素として新たに明示された。

- + 民生機器

### 技術

2026年提出書類では、計装システム向けのクラウド連携・IoTデータ収集/解析基盤、温度計測・制御技術、品質管理手法が継続的に言及された。一方で、水素利用技術、脱炭素技術、RPA/生成AIを用いたDX、安全管理システム、校正サービス高度化が新たな技術領域として明示されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。

- + 水素利用技術
- + 脱炭素技術
- + RPA・生成AIを用いたDX
- + 安全管理システム
- + 校正サービスの高度化

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）では、当年度の設備投資・研究開発投資・配当方針/実績・自己株式の取得/処分、および株式分割後の基準での配当表示に関する記載が確認できた。加えて、明陽電機㈱の新工場建設（投資金額2,200百万円、2027年12月竣工予定）の設備投資計画が新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。

- + 明陽電機新工場建設

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、既存の能力構築エントリとして「イノベーションセンター」「中期経営計画（2026目標）」「TCFD関連（シナリオ分析の拡充）」が再言及されるとともに、DX（RPA・生成AI、コンカレントエンジニアリング）、校正サービス高度化とリカーリング収益、ループソリューション高度化、明陽電機の新工場建設といった新たな能力構築取り組みが明記された。

- + RPA・生成AIの業務組込み
- + コンカレントエンジニアリング高度化
- + 校正サービスの高度化
- + リカーリング収益の創出
- + ループソリューション高度化
- + 明陽電機の新工場建設

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発/拠点/製品・機能（ハード・事業体）

- 「2027年12月竣工を予定する明陽電機㈱の新工場建設（投資金額2,200百万円、資金調達は自己資金と借入金）を含む設備投資計画を公表しています。」 — 明陽電機の新工場建設（投資計画）を含む設備投資計画の公表
- 「2022年TCFDに賛同、2023年には詳細なシナリオ分析を実施、2024年には複数シナリオを用いた分析を拡充。」 — TCFDのシナリオ分析拡充（年次の記述の再掲）
- 「設備投資総額は1,376百万円。内訳は計測制御機器156百万円、計装システム95百万円、センサ875百万円、その他11百万円、全社共通237百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント/区分別内訳
- 「熱画像計測装置」 — 熱画像計測装置の具体名
- 「温度センサ」 — 温度センサの具体名
- 「クリーンルーム」 — クリーンルームの具体名
- 「明陽電機㈱（静岡県静岡市清水区、センサ／生産設備、」 — 明陽電機（センサ/生産設備）に関する言及
- 「千野測控設備（昆山）有限公司（中華人民共和国・江蘇省昆山市、計測制御機器及び計装システム販売・仕入、」 — 千野測控設備（昆山）（計測制御機器及び計装システム販売・仕入）に関する言及
- 「赤外線放射機器」 — 赤外線放射機器の具体名
- 「デバイス・半導体試験装置」 — デバイス・半導体試験装置の具体名
- 「温度校正機器」 — 温度校正機器の具体名
- 「各種計装システム」 — 各種計装システムの具体名
- 「記録計」 — 記録計の具体名
- 「調節計」 — 調節計の具体名
- 「応用センサ」 — 応用センサの具体名
- 「藤岡事業所（群馬県藤岡市、計測制御機器／計装システム、」 — 藤岡事業所（計測制御機器/計装システム）に関する言及
- 「久喜事業所（埼玉県久喜市、センサ／計装システム、」 — 久喜事業所（センサ/計装システム）に関する言及
- 「山形事業所（山形県天童市、計測制御機器／センサ／」 — 山形事業所（計測制御機器/センサ）に関する言及
- 「CHINO Works America Inc.（アメリカ合衆国・カリフォルニア州ロサンゼルス市、」 — CHINO Works America Inc.（販売拠点）に関する言及
- 「上海大華－千野儀表有限公司（中華人民共和国・上海市、計測制御機器販売、」 — 上海大華－千野儀表有限公司（販売内容）に関する言及
- 「韓国チノー㈱（大韓民国・京畿道華城市、計測制御機器・計装システム・センサ販売、」 — 韓国チノー（販売内容）に関する言及
- 「CHINO Corporation India Private Limited（インド・ナビムンバイ市、計測制御機器販売・仕入、」 — CHINO Corporation India（販売・仕入）に関する言及
- 「CHINO Corporation (Thailand) Limited（タイ王国・バンコク都、計測制御機器販売・仕入、」 — CHINO Corporation (Thailand)（販売・仕入）に関する言及
- 「計測制御機器（記録計、調節計、民生機器）」 — 計測制御機器（記録計、調節計、民生機器）に関する言及
- 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等を含む。」 — 品質管理/安全管理/環境技術/DX等に関する言及
- 「本社・イノベーションセンター（東京都板橋区、研究設備、生産設備以外、帳簿価額合計760百万円、従業員67名）」 — 本社・イノベーションセンター（研究設備等）の帳簿価額・従業員数に関する記載

### 株主還元（配当方針・配当実績）と自己株式

- 「配当政策として、中期経営計画Phase2期間（2024年度〜2026年度）で2026年度の連結配当性向を40％まで引き上げることを目標。2024年度・2025年度の配当実績として以下のとおり。- 2024年6月11日 339百万円 1株当たり配当40円- 2024年11月12日 212百万円 1株当たり配当25円- 2025年6月10日 467百万円 1株当たり配当55円（株式分割後の基準で計算、実際の効力日2025年6月30日）- 2025年11月12日 212百万円 1株当たり配当25円- 2026年6月9日 501百万円 1株当たり配当30円（株式分割後の基準日、効力日2026年6月29日）」 — 中期経営計画Phase2の配当性向目標（2026年度40%）と配当実績の記載
- 「自己株式の取得・処分も実施（取得 308,100株、総額 455,274,400円、処分 12,699株、総額 29百万円 等。）」 — 自己株式の取得・処分の実施（取得/処分の株数・金額）
- 「2025年6月10日 467百万円 1株当たり配当55円（株式分割後の基準で計算、実際の効力日2025年6月30日）」 — 2025年6月10日決議の配当（株式分割後基準、効力日記載）

### コーポレート・ガバナンス/内部統制（体制・会議・人）

- 「コーポレート・ガバナンスの基本方針、機関設計（監査役設置会社、指名・報酬諮問委員会を設置）、取締役会・監査役会・経営会議の連携、内部統制の整備を明示。取締役会は原則月1回、監査役会は月1回、諮問委員会は4回程度開催。」 — コーポレート・ガバナンスの基本方針、機関設計、取締役会・監査役会・経営会議、内部統制の整備
- 「機関設計（監査役設置会社、指名・報酬諮問委員会を設置）、取締役会・監査役会・経営会議の連携、内部統制の整備を明示。取締役会は原則月1回、監査役会は月1回、諮問委員会は4回程度開催。」 — 機関設計（監査役設置会社、指名・報酬諮問委員会等）と会議頻度に関する記載
- 「豊田 三喜男 — 代表取締役社長執行役員」 — 代表取締役社長執行役員（豊田三喜男）の記載
- 「取締役会・監査役会・経営会議の連携、内部統制の整備を明示。」 — 取締役会・監査役会・経営会議の連携と内部統制の整備に関する再掲

### サステナビリティ/TCFD（気候変動、目標、リスク管理）

- 「TCFD提言に基づく情報開示を実施。ガバナンス・戦略・リスク管理の3分野での取組み、同時に2030年・2050年の温室効果ガス排出量目標を設定（Scope1+2実質ゼロ、2040年度のScope3含む全体のゼロ目標を設定）。ガバナンス機構としてサステナビリティ推進会議・人財・組織開発委員会を設置。2022年TCFDに賛同、2023年には詳細なシナリオ分析を実施、2024年には複数シナリオを用いた分析を拡充。」 — TCFDに基づく情報開示（ガバナンス/戦略/リスク管理）とGHG目標、会議体（サステナビリティ推進会議等）
- 「2030年・2050年の温室効果ガス排出量目標を設定（Scope1+2実質ゼロ、2040年度のScope3含む全体のゼロ目標を設定）。」 — 温室効果ガス排出量目標（2030年・2050年、Scope等）の記載
- 「2024年には複数シナリオを用いた分析を拡充。」 — 2024年の複数シナリオを用いた分析拡充に関する言及
- 「ガバナンス機構としてサステナビリティ推進会議・人財・組織開発委員会を設置。」 — ガバナンス機構（サステナビリティ推進会議・人財・組織開発委員会）の設置
- 「原油価格の高騰など、コスト・価格への影響リスクを認識。」 — 原油価格高騰等に関連するコスト/価格への影響リスクの認識
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰および金融市場のボラティリティ上昇等、将来の事業環境に不確実性を生じさせる要因を認識。」 — 中東情勢緊迫化による原油価格高騰や金融市場ボラティリティ上昇等による不確実性
- 「TCFDの導入・シナリオ分析等の開示・適合の取組みを実施。国内外の規制動向・環境関連の開示方針等を踏まえたリスク管理。」 — TCFD導入・シナリオ分析等の開示・適合、規制動向等を踏まえたリスク管理
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部要因の影響を受け得る。水素・再生可能エネルギー需要の拡大など機会も併記。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場の変動等）と水素・再エネ需要拡大の機会

### 中期計画・成長戦略/技術（ループソリューション、DX、研究開発、外部環境・リスク）

- 「成長分野としてデータセンター・電子部品・自動車部品・脱炭素関連市場を重点領域とし、脱炭素・水素利用・半導体関連領域の需要拡大に対応する体制を整備しています。」 — 成長分野（データセンター等）を重点領域として需要拡大に対応する方針
- 「クラウド連携・IoTデータ収集・解析技術等の基盤技術を、計装システムの開発・サービス提供に横断的に活用。」 — クラウド連携・IoTデータ収集/解析などの基盤技術の活用
- 「RPA・生成AI等のデジタル技術を業務に組み込んだDX推進、校正サービスの高度化、リカーリング収益の創出といった取り組みを強化しています。」 — DX（RPA/生成AI等）推進、校正サービス高度化、リカーリング収益創出の強化
- 「海外基盤の強化と事業拡大、経営基盤の強靭化を中期計画の4基本戦略として掲げています。」 — 中期計画における基本戦略（海外基盤の強化/経営基盤の強靭化等）
- 「水素利用技術、再生可能エネルギー活用領域、脱炭素技術、AI・デジタル技術（DX・RPA・生成AIの活用）など。」 — 水素利用、再生可能エネルギー、脱炭素、AI/デジタル（DX・RPA・生成AI）等の領域
- 「研究開発投資は1,344百万円。内訳は計測制御機器773百万円、計装システム282百万円、センサ288百万円。」 — 研究開発投資総額と内訳（計測制御機器/計装システム/センサ）
- 「中期経営計画2026年度（2021年度〜2026年度）に基づく2026年度の定量目標:」 — 中期経営計画2026に基づく2026年度の定量目標
- 「各セグメントで温度計測・制御技術・クラウド連携・データ収集・解析技術の開発を推進しています。」 — 各セグメントでの温度計測・制御やクラウド連携/データ収集・解析の開発推進
- 「チノーソフテックス等の提供するソフトウェア」 — チノーソフテックス等のソフトウェア提供に関する言及
- 「中期計画2026の重点施策として、生産性・利益向上・DX、適正材料調達・在庫・生産フローの最適化・自動化・現場改善・コンカレントエンジニアリングの高度化を推進しています。」 — 重点施策として生産性・利益向上・DX、材料調達/在庫/生産フロー最適化、自動化等の推進
- 「温度管理を核とした「ループソリューション」の高度化を通じた顧客価値の創出を長期的な戦略として位置づけています。」 — 温度管理を核とする『ループソリューション』高度化を長期戦略として位置付け
- 「主要CDMO等の情報は開示されていないが、長年の市場関係・顧客網・部材供給網に関する外部のプレイヤーとして、銘柄として次の企業名が保有株式の対象として記載されている。
- 株式会社ニッカトー
- 株式会社共和電業
- エスペック株式会社
- 東亜ディーケーケー株式会社
- 英和株式会社
- 日置電機株式会社
- 株式会社不二越
- 株式会社堀場製作所
-アズビル株式会社
-オプテックスグループ株式会社
-横河電機株式会社
-長野計器株式会社
-東京計器株式会社
-小野測器株式会社
等」 — 外部プレイヤーとしての保有株式対象企業（銘柄群）の記載
- 「修理・サービス等」 — 修理・サービス等（非報告セグメント等としての位置付け）
- 「米国経済の動向・世界的な脱炭素化・水素利用の市場拡大等、需要の増減に影響するマクロ環境の変動。」 — マクロ環境（米国経済動向、脱炭素化、水素利用市場拡大等）による需要変動
- 「海外売上拡大に伴う為替変動リスク。円高は価格競争力の低下・連結財務諸表への影響を及ぼす可能性。」 — 海外売上拡大に伴う為替変動リスク（円高による影響可能性）
- 「脱炭素・水素利用・半導体関連領域の需要拡大に対応する体制を整備しています。」 — 脱炭素・水素利用・半導体関連領域の需要拡大に対応する体制整備