# チノー（6850） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20260513529698
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が12.0％増となり、いずれも過去最高を更新した。2027年3月期も、売上高32,500百万円、営業利益3,300百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

計装システムとセンサの売上が増加し、特に燃料電池・水電解評価装置、自然冷媒対応コンプレッサ評価試験装置、半導体・電子部品製造設備向け製品、船舶向け温度センサなどが伸長した。利益面では、計装システムとセンサの増益が計測制御機器の減益を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31648,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3225,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":3326,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 120円44銭
- 売上高営業利益率: 10.2％
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":41109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2904,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1526,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9281,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（2026年3月期は株式分割のため年間配当金を「－」表示）","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 45.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30239,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":903,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18,520,232株
- 期末自己株式数: 1,795,938株
- 業績の増減要因: 計装システム及びセンサの売上が増加し、計測制御機器は特定顧客向けOEM製品の需要低迷により減収となった。計装システムでは燃料電池評価試験装置、水電解評価装置、自然冷媒対応コンプレッサ評価試験装置が伸長し、センサでは半導体・電子部品製造設備向け及び船舶向け温度センサ等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は12.0％増、経常利益は9.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,648百万円（7.9％増）、営業利益3,225百万円（12.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,225百万円、経常利益3,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,042百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は3,225百万円、2027年3月期通期予想は3,300百万円（前期比2.3％増）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益4百万円、特別損失は固定資産処分損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度の「減損損失」は「－」であり、固定資産の減損損失についても「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測制御機器の売上高は1.4％減、利益は2.1％減。一方、計装システムの利益は7.2％増、センサは23.0％増、その他は25.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.2％、2025年3月期9.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.9％、2025年3月期58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,904百万円（前期は2,543百万円の資金増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「センサセグメントの需要が大きく増加」、「水電解評価装置の売上が堅調」、「船舶向け温度センサ等の売上増加が継続」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計装システム売上高11,695百万円（17.4％増）、センサ売上高9,188百万円（6.9％増）など、セグメント別の数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ」といった外部環境の記載と、「ループソリューションのさらなる高度化」や各製品の売上増加の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想としましては」と予想値を示す一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高31,648百万円、営業利益3,225百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ」、「自動車関連分野や電子部品関連分野における設備投資需要」、「水素関連分野の需要拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は30,239百万円（前期比1.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高30,239百万円、計装システム売上高11,695百万円、センサ売上高9,188百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の営業利益目標2,700百万円を2024年度に２年前倒しで達成」、「売上高目標30,000百万円についても2025年度に１年前倒しして達成」と記載されている。」）