# チノー（6850） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20251104586714
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益以下の各利益は減少しました。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

計装システムとセンサの売上が増加し、国内・アジア地域の売上も伸びました。一方、計装システムで第1四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定より悪化したことが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":14187,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 経常利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- １株当たり当期純利益: 27.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"58.2%"}
- 総資産: {"value":36250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-880,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14378,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18520232,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1487448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は計装システム・センサの増加、国内・アジア地域の増加による。利益は、計装システムで第1四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率悪化が影響した一方、センサは増収効果などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「14,187百万円」、通期予想は「30,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「917百万円」、通期予想は「2,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「14.0％減」、経常利益は「16.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「26.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比7.8％増」、営業利益「前年同期比14.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「917百万円」、経常利益「960百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「468百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,900百万円」「対前期増減率0.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当金は「80.00円」、株式分割を反映しない場合の今期年間配当金は「85円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と予想修正の有無が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産処分損6百万円」、営業利益は「917百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測制御機器「前年同期比2.1％減」、計装システム「62.9％減」、センサ「42.5％増」、その他「36.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「13,166百万円」、営業利益「1,066百万円」、当中間期は売上高「14,187百万円」、営業利益「917百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期61.1％」「2025年3月期58.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,621百万円の資金増加（前年同期は1,045百万円の資金増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「計装システムセグメントにおいて第１四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化したことが影響しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別利益には計装システム「213百万円、前年同期比62.9％減」などの数値がある一方、個別案件の利益率悪化について影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念」、自社施策として「顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創」や「ループソリューションのさらなる高度化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高「14,187百万円」、営業利益「917百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念」「中国経済の成長鈍化」「米国における脱炭素化政策の見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は14,378百万円（前年同期比11.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は14,378百万円（前年同期比11.2％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目」と記載。」）