# チノー（6850） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20250808537226
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

第1四半期は、アジアや国内を中心に売上高と受注高が伸びた一方、個別案件の採算悪化や為替の影響で利益は減少しました。株式分割に伴い、期末配当予想の1株当たり金額も見直されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は全セグメントで増収となり、アジア地域および国内を中心に増加しました。利益面では、計装システムセグメントで複数の個別案件の利益率が想定より悪化したこと、経常利益では為替変動による評価差損益が前年同期比で73百万円マイナスとなったことが減益要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6905,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- １株当たり当期純利益: 13円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0%","前期末":"58.2%"}
- 総資産: {"value":36667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80円00銭（2025年3月期実績）","revised_forecast":"85円00銭（株式分割を反映しない場合）／株式分割反映後は第2四半期末25円00銭、期末30円00銭、合計－","change":"5円00銭（株式分割反映前ベース）","change_rate":"6.25%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7207,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施することを取締役会で決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":9260116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":756333,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全セグメントで売上高・受注高が前年同期比増加。アジア地域と国内の売上が増加し、計測制御機器では製品価格改定の効果が継続、センサでは増収効果で増益。一方、計装システムでは複数の個別案件の利益率悪化により大幅減益。為替変動による評価差損益も経常利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「30,000百万円」、第1四半期売上高は「6,905百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高「6,905百万円」、営業利益「351百万円」、通期予想は売上高「30,000百万円」、営業利益「2,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「19.1％増」、営業利益「1.9％減」、経常利益「18.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「43.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6,905百万円（前年同期比19.1％増）」、営業利益「351百万円（前年同期比1.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「351百万円」、経常利益「354百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「114百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「公表値から変更ありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,900百万円（対前期0.7％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「80円00銭」、2026年3月期予想について「株式分割の影響を反映しない場合…通期配当金は85円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損 3百万円」「特別損失合計 3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、計測制御機器「41.3％増」、計装システム「85.4％減」、センサ「28.9％増」、その他「35.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「6,905百万円」「351百万円」、前年同期は「5,795百万円」「358百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期59.0％」「2025年3月期58.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて…製品価格改定の効果が継続」「複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化」「為替変動による評価差損益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「7,207百万円（前年同期比14.2％増）」、為替変動による評価差損益「前年同期比73百万円のマイナス」、一方で「利益率が想定と比べて悪化」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレの継続や中国経済の低迷」「関税政策」、自社施策として「製品価格改定」「ループソリューションのさらなる高度化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益率の悪化は第2四半期以降の売上案件において継続しない見込み」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高「6,905百万円」、営業利益「351百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による関税政策」「中国経済の低迷」「トランプ政権の脱炭素化政策の見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」及び前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は7,207百万円（前年同期比14.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,207百万円（前年同期比14.2％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2026年度）の5年目」「顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備」「ループソリューションのさらなる高度化」。」）