# チノー（6850） 連結業績予想と実績との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20250513545408
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績が、前回予想を売上高・各利益で上回った。これを受け、期末配当予想を1株45円から55円へ、年間配当予想を70円から80円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車関連、電子部品関連、水素関連分野の需要拡大で売上高が予想を上回った。利益は増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みと販売価格の改定により予想を上回った。配当は、利益還元方針、今回の連結業績および財務状況を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":28500,"revised_forecast":29329,"change":829,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2879,"change":429,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":3034,"change":384,"change_rate":14.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1610,"revised_forecast":1991,"change":381,"change_rate":23.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":189.57,"revised_forecast":234.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 5 月 13 日発表
- 前期実績: {"売上高":"27,425 百万円","営業利益":"2,173 百万円","経常利益":"2,413 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,756 百万円","１株当たり当期純利益":"206.87 円 銭"}
- 修正の理由: 自動車関連、電子部品関連、水素関連分野での需要拡大等により売上高が前回予想を上回った。利益面では増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の改定により前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を45円00銭から55円00銭へ、年間配当予想を70円00銭から80円00銭へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 3 月期の通期連結業績予想と本日公表の決算実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 3 月期連結業績予想と実績との差異（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高829百万円、営業利益429百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.9％、営業利益17.5％、経常利益14.5％、親会社株主に帰属する当期純利益23.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.9％、営業利益の増減率は17.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想と実績との差異」、本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は23.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績1,991百万円、前期実績1,756百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各業績科目について増減額と増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の改定により前回予想を上回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車関連分野や電子部品関連分野および脱炭素社会に向けた水素関連分野での需要拡大等により前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連分野や電子部品関連分野および脱炭素社会に向けた水素関連分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要拡大等」「継続的な原価低減の取組み」「販売価格の改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には各要因の金額は記載されず、表には科目別の「増減額（B-A）」のみ記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要拡大等」「継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明は「需要拡大等」「原価低減の取組み」「販売価格の改定」という定性的な説明にとどまる」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な原価低減の取組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要拡大等」「増収効果」「原価低減の取組み」「販売価格の改定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは需要拡大、原価低減、販売価格の改定である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績差異の理由には需要、原価低減、販売価格改定が記載され、投資への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当理由に構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 5 月 13 日」、対象期間は「2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（2024 年 5 月 13 日発表）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は45円00銭から55円00銭、合計は70円00銭から80円00銭」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回予想を上回りました」「変更いたしました」」）