# チノー（6850） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20250513545365
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2025年3月期は、大型案件の売上計上や増収、原価低減、製品価格改定の効果により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を85円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

計装システムで第4四半期に大型案件の売上を計上したこと、増収と継続的な原価低減、製品価格改定の効果が業績に反映されたこと。計装システムでは前年度に大型案件の利益率が下振れした反動も増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":29329,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":2879,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 経常利益: {"value":3034,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 234円31銭
- 売上高営業利益率: 9.8
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":37765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-667,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7575,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29721,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9260116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":756253,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 計装システムにおける大型案件の売上計上、全セグメントの増収、継続的な原価低減、製品価格改定の効果。センサでは明陽電機株式会社の船舶向け温度センサ等の売上増も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の業績予想は通期数値のみ記載され、四半期実績の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は2,879百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,034百万円（前期比25.7％増）となり、売上高及び各利益は前年度に引き続き過去最高を更新しました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,329百万円（6.9％増）、営業利益は2,879百万円（32.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,879百万円、経常利益3,034百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当予想については「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」とあるが、業績予想の修正について同様の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益2,879百万円、2026年３月期通期営業利益予想2,900百万円（前期比0.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期合計80.00円、2026年３月期予想合計85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2026年３月期予想36.1％と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計105百万円、特別損失合計28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメントごとの減損損失は「－」で、固定資産の減損損失に関する情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測制御機器28.8％増、計装システム22.4％増、センサ22.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期9.8％、2024年３月期7.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期58.2％、2024年３月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,543百万円の資金増加（前期は101百万円の資金増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「利益面についても、増収と継続的な原価低減の取組みにより前年度の実績を上回りました。また、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて今年度４月に製品価格の改定を…実施した効果が業績に反映されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収と継続的な原価低減の取組み」「製品価格の改定…の効果」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷」「米国における関税政策」を記載し、自社施策として「製品価格の改定」「継続的な原価低減の取組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「設備投資需要の継続、及び脱炭素社会に向けた水素関連分野の需要拡大の継続を前提として」業績予想を策定したと記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、売上高29,329百万円、営業利益2,879百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、不安定な為替相場」「米国における関税政策の影響」「自動車関連分野や電子部品関連分野」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は29,721百万円（前期比8.2％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主な事業数値は「受注高は29,721百万円」「売上高は29,329百万円」などである。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2026年度）の4年目」「2026年3月期は…Phase2: 成長の加速の2年目」「売上高は中期経営計画の最終年度の目標を1年前倒し」と記載。」）