# チノー（6850） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20240709545937
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式11,758株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,930万936円で、対象者は取締役4名と執行役員7名。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,758 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,492 円
- 発行価額の総額: 29,300,936 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 29,300,936 円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年8月8日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率はnot_applicable
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,492円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月8日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2024年6月27日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない場合。当社は当該株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・7,538株、当社の執行役員7名・4,220株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 29,300,936 円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の定時株主総会において、対象取締役への譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠等について承認。金銭報酬債権の額は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決議された基準に則して決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年7月9日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 11,758 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2022年4月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 29,300,936 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名…当社の執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である対象取締役4名及び執行役員7名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名及び執行役員7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名…当社の執行役員7名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月8日の…当社普通株式の終値である2,492円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 2,492 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年8月8日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月28日開催の定時株主総会において…ご承認をいただいております」）