# チノー（6850） 配当方針の変更（配当性向引き上げ）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20240513592692
種別: 配当
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2025年3月期から、連結配当性向の目安を30％から引き上げ、中期経営計画の最終年度である2027年3月期に40％まで高める方針に変更した。配当額そのものの決定や配当予想の修正ではない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の前半3年間で毎年度増配を実施しており、今後も株主還元をさらに充実させ、増配基調の継続を目指すため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"数値":"連結配当性向30％から、2027年3月期に40％まで引き上げることを目指す","区分":"連結"}
- 配当方針: 中期経営計画（期間: 2022年3月期から2027年3月期の6年間）の後半3年間にあたるPhase2の期間において、最終年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し、持続的な利益成長を通じて増配を実現する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年3月期より適用（中期経営計画の最終年度は2027年3月期）

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「配当方針を下記の通り変更し」と記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「最終年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し」と記載されている。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「変更前は「連結配当性向30％を目安」、変更後は「最終年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し」と記載されている。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更（配当性向引き上げ）」および「変更後の配当方針は、2025年3月期より適用」と記載されている。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し」と記載されている。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合または遡及調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「前半3年間にあたるPhase1において毎年度増配を実施いたしました」「今後もさらなる株主還元の充実を図るため増配基調の継続を目指す」と記載されている。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「持続的な利益成長を通じて増配を実現してまいります」と記載されている。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得・消却につきましても、資本効率向上の観点から、機動的に検討・実施するものといたします」と記載されている。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当方針の変更について記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「最終年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し」と記載されている。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年5月13日開催の取締役会において…配当方針を…変更」と記載されている。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画期間中」および「2025年3月期より適用」と記載されている。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期より適用」「最終年度の連結配当性向を40％まで」「2027年3月期を最終年度」と記載されている。」）