# チノー（6850） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20230809538581
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.4％増、営業利益が164.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材供給不足が一部を除いて解消し、国内および中国を中心とするアジア地域で売上が拡大した。利益面では、原価低減の継続に加え、前年度に実施した販売価格の見直しが期初から寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5517,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":164.7}
- 経常利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 30.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":35804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":55,"change":3,"change_rate":5.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6636,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年8月10日に自己株式12,180株を処分することを決議・実施する。処分価額の総額は29,305,080円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9260116
- 期末自己株式数: 776659
- 業績の増減要因: 部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及び中国を主とするアジア地域を中心に売上高が拡大した。利益面では、部材価格・エネルギー価格上昇の影響がある一方、原価低減の取り組みと前年度に実施した販売価格の見直しが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は26,000百万円、当第1四半期売上高は5,517百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,517百万円／通期予想26,000百万円、営業利益377百万円／通期予想2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は164.7％増、経常利益は56.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,517百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は377百万円（同164.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益377百万円、経常利益478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,150百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は52.00円、2024年3月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産処分損　3百万円」「特別損失合計　3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測制御機器、計装システム、センサ、その他の売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末52.3％、前期末51.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減の取り組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は部材供給不足の解消、売上拡大、原価低減、販売価格見直しを要因として記載しているが、要因別の効果額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格高騰」「不安定な為替相場」と、「原価低減の取り組み」「販売価格の見直し」「受注活動を積極的に展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,517百万円となりました」「営業利益は377百万円となりました」とする一方、「今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高5,517百万円、営業利益377百万円、通期予想26,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は6,636百万円（前年同期比14.7％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は6,636百万円（前年同期比14.7％減）」」）