# チノー（6850） 連結業績予想と実績との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20230512569941
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結実績は、前回予想に比べて売上高・各利益とも上振れし、親会社株主に帰属する当期純利益は28.0％上回った。期末配当予想は1株当たり47円から52円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

自動車関連、電子部品関連、水素関連分野の需要拡大により売上高が予想を上回った。利益面では増収効果に加え、継続的な原価低減と販売価格の見直しの効果が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23600,"revised_forecast":23793,"change":193,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":2018,"change":268,"change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":2294,"change":344,"change_rate":17.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1536,"change":336,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":141.54,"revised_forecast":181.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：2023 年 2 月 9 日発表、配当予想：2022 年 5 月 13 日発表
- 前期実績: 売上高 21,908百万円、営業利益 1,499百万円、経常利益 1,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円、1株当たり当期純利益 124.07円（2022 年 3 月期）
- 修正の理由: 自動車関連分野、電子部品関連分野および脱炭素化に向けた水素関連分野で需要が拡大し、売上高が前回予想を上回った。利益面では、増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しによる効果が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023 年 3 月期期末配当予想を1株当たり47 円 00 銭から52 円 00 銭へ5円増配。年間配当金も47 円 00 銭から52 円 00 銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 2 月 9 日に公表しました 2023 年 3 月期…の通期連結業績予想と本日公表の決算実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 3 月期連結業績予想と実績との差異（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回予想、実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%) 0.8% 15.3% 17.7% 28.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…0.8%」「営業利益…15.3%」「経常利益…17.7%」「親会社株主に帰属する当期純利益…28.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率(%)…28.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…増減率(%)…0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「実績(B)…親会社株主に帰属する当期純利益 1,536」「前期実績…1,050」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目について「増減額（B-A）」と「増減率(%)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しによる効果が前回予想を上回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しによる効果が前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野および脱炭素化に向けた水素関連分野での需要が拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が拡大」「継続的な原価低減の取組み」「販売価格の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（B-A）」があるが、需要拡大、原価低減、価格見直しごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材供給不足による影響はあったものの」「需要が拡大」「継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には需要拡大、原価低減、販売価格見直しの記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な原価低減の取組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が前回予想を上回りました」「増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しによる効果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異発生の理由は部材供給不足、需要拡大、原価低減、販売価格の見直しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「上記方針および今回公表の連結業績や財務状況等を踏まえ前回予想より5円増配」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異発生理由は需要拡大、原価低減、販売価格の見直しに関する記載である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 5 月 12 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と本日公表の決算実績に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想より5円増配し１株当たり52円に変更」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高が前回予想を上回りました」「52円に変更いたしました」」）