# チノー（6850） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20220809515990
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.7％増、営業利益が113.9％増となった。計装システムの増収と原価低減により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組みにより、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4866,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":324.5}
- １株当たり当期純利益: 22.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":31359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":47,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7776,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年8月10日に自己株式15,166株を処分する予定。処分価額の総額は25,039,066円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9260116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":791219,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組みにより、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,866百万円、通期予想は23,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,866百万円／通期予想23,300百万円、営業利益142百万円／通期予想1,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,866百万円（前年同期比11.7％増）」「営業利益は142百万円（前年同期比113.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期比324.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,358百万円から4,866百万円、営業利益は66百万円から142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は142百万円、通期営業利益予想は1,550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は46.00円、2023年3月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計15百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は計測制御機器16.4％増、計装システム529.5％増、センサ30.6％減、その他63.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,866百万円・営業利益142百万円、前年同期の売上高4,358百万円・営業利益66百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期55.2％、2022年3月期55.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計装システムセグメントの増収効果」および「当第1四半期連結累計期間の受注高は7,776百万円（前年同期比42.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組みにより」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「部材供給不足」「資源価格高騰」「サプライチェーンの混乱」および「ソリューションの提供に注力」「受注活動を積極的に展開」「継続的な原価低減の取組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業の設備投資の拡大が引き続き期待される」「業績に反映される見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高4,866百万円、営業利益142百万円、受注高7,776百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体をはじめとする部材供給不足」「長期化するウクライナ情勢による資源価格高騰」「中国のゼロコロナ政策による都市封鎖」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は7,776百万円（前年同期比42.2％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高7,776百万円、セグメント別受注実績の記載。」）