# チノー（6850） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20220711597822
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式15,166株を処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員7名である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与し、株主との価値共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,166株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,651円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,039,066円（対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資）；差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年8月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間、譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,651円。特に有利な価額には該当しないとされている。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2022年6月28日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されない株式も無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計25,039,066円；対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の定時株主総会において、対象取締役への報酬枠及び譲渡制限期間等について承認を得ている。また、金銭報酬債権の額は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決議された基準に則して決定している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年7月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式15,166株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式15,166株を割り当てることといたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する記載のみである」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額25,039,066円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）3名、当社の執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名及び執行役員7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月8日（当社取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,651円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,651円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年8月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月28日開催の定時株主総会において、ご承認をいただいております」）