# チノー（6850） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20220209584928
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4％増、営業利益が211.6％増と改善しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に負ののれん発生益を計上していた反動で26.2％減少しました。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益は増収効果および原価低減の取組みにより増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益557百万円を計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14658,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":211.6}
- 経常利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":186.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 56.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":30454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18543,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2022年2月1日付で明陽電機株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が53.6％から64.3％に変更されました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9260116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":790872,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は需要回復や水素関連分野での受注活動強化により増加し、営業利益・経常利益は増収効果および原価低減の取組みにより増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の負ののれん発生益557百万円の反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高14,658百万円、「通期」売上高予想22,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,658百万円、通期予想22,300百万円。営業利益749百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.4％増、営業利益211.6％増、経常利益186.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,658百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益749百万円（同211.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益749百万円、経常利益922百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期」営業利益1,300百万円、対前期増減率14.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金45.00円、2022年3月期（予想）45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測制御機器12.8％増、計装システム102.2％増、センサ63.3％増、その他33.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,177百万円・営業利益240百万円、当期の売上高14,658百万円・営業利益749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期55.3％、2021年3月期54.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は749百万円、経常利益は922百万円と前年同期比で増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株による感染再拡大、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰」および「ソリューションの提供に注力」「受注活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」および売上高14,658百万円、営業利益749百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染再拡大、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、先行きの不透明感は依然として継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年２月１日付で明陽電機株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が53.6％から64.3％に変更となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の受注高は18,543百万円（前年同期比24.3％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は18,543百万円」およびセグメント別受注実績。」）