# チノー（6850） 連結子会社株式の追加取得の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20220114567662
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

当社は、明陽電機の代表取締役社長から株式を買い取り、取得株式数89,900株を追加して、議決権所有割合を53.6％から64.3％へ引き上げることを決定した。

## 会社が挙げた理由

明陽電機の代表取締役社長である杉野泰子氏から、保有する同社株式を売却したいとの意向を受けたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得
- 相手方の名称: 杉野泰子
- 対象会社の名称: 明陽電機株式会社
- 対象会社の事業内容: 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
- 対象会社の所在地: 静岡県静岡市清水区七ツ新屋４８５
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1948 年 5 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については相手側の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 89,900 株、議決権の数 89,900 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"53.6%","revised_forecast":"64.3%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う当社の2022年3月期の連結業績への影響は現在精査中であり、公表すべき事実が発生した場合は速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2022年 1月14日
- 契約締結日: 2022年 1月17日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年 2月 1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である明陽電機株式会社」の株式を「追加取得」し、「異動後の所有株式数」欄の議決権所有割合を64.3％としている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「杉野泰子氏から保有する同社株式売却の意向を受け、追加取得する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「異動後の議決権所有割合は「64.3%」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合 53.6%」、異動後は「議決権所有割合 64.3%」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「静岡県静岡市清水区七ツ新屋４８５」、相手方の住所は「静岡県静岡市清水区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得株式数と議決権所有割合は記載されている一方、事業規模への影響についての記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022年3月期の連結業績への影響は現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社株式の追加取得の決定に関するお知らせ」であり、「2022年1月14日開催の取締役会において…決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については相手側の意向により非開示とさせていただきます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉方法などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」の非開示は記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式を追加取得」する取引として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所」として「杉野泰子」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「人的関係として「当該個人は当社の連結子会社である明陽電機の代表取締役であります」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要」には所在地、事業内容、資本金などが記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益、当期純利益などの記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績への影響は現在精査中であり、公表すべき事実が発生した場合は速やかに公表」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2022年 1月14日」、契約締結日は「2022年 1月17日（予定）」、払込期日は「2022年 2月 1日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日と払込期日は「予定」とされているが、いずれも具体的な日付が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年1月14日開催の取締役会において…決定」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）