# チノー（6850） 当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20220105563713
種別: その他開示
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

株式会社フィスコが当社の企業調査レポート日本語版を2021年12月28日付で発行した。海外投資家向けの英語版は2022年1月下旬に発行予定である。

## 会社が挙げた理由

株式市場における当社の認知度を高め、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業調査レポート（日本語版・英語版）
- 相手先: 株式会社フィスコ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社フィスコが当社の企業調査レポートを発行する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本語版：2021年12月28日付で発行済み、英語版：2022年1月下旬予定
- 適用分野: 海外投資家向け情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業調査レポート（株式会社フィスコ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2021年12月28日付けで、株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年12月28日付け」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2021年12月28日付けで…発行されましたことをお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「英語版）の発行は1月下旬を予定しております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社フィスコより」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には株式会社フィスコの社名以外の会社概要の記載がない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との資本関係・人的関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート…が発行されました」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2022年1月5日、2021年12月28日、コード番号6850」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に金額、比率、件数などの数値記載はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社フィスコより…発行」「https://www.fisco.co.jp/uploads/chino20211228.pdf」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「日本語版）が発行されました」「英語版）の発行は1月下旬を予定」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「株式市場における当社の認知度を高める施策を行うとともに、中長期的な企業価値向上及び持続的成長を図ってまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載がない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「企業調査レポートの発行に関するお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート…が発行されました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社の企業調査レポート」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す表現はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外の投資家向けに英訳された企業調査レポート（英語版）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数、利用件数、顧客名などの記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 6850 東証第1部）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文はレポート発行の事実と認知度向上・企業価値向上の方針を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「英語版）の発行は1月下旬を予定しております」）