# チノー（6850） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6850/disclosure/20211209449275
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6850

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった流通株式時価総額と1日平均売買代金について、2026年度末までに適合させる計画を新たに示した。中期経営計画の推進、IR強化、株主還元、政策保有株式の縮減などを進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で、流通株式時価総額及び1日平均売買代金がプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2021年度～2026年度（最終年度末：2027年3月末）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":210.8,"revised_forecast":300,"change":89.2,"change_rate":42.3,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":27,"change":15.7,"change_rate":138.9,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":5.4,"revised_forecast":9,"change":3.6,"change_rate":66.7,"unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":10,"change":1.9,"change_rate":23.5,"unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上を目安とする安定配当（中期経営計画期間）
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式の取得等
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: 海外売上高：2027年3月期70.0億円
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長分野の更なる開拓・拡大、コア事業の高度化と価値創造、海外事業の基盤強化と拡大、経営基盤の強靭化、情報開示の充実、市場認知度の向上、建設的対話の推進、株主還元の充実、政策保有株の縮減、個人株主数の増加に向けた取組
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点で、プライム市場の「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」について基準を充たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍における世界経済停滞、米中摩擦と自国第一主義、厳しさを増す環境規制、社会経済システムの抜本的変化、新型コロナウイルス・パンデミックの発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）」「最終年度末（2027年3月末）まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」への対応を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率（%）5.4 9.0」「ROE（%）8.1 10.0」「配当性向≧30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期（実績）」と「2027年3月期（目標）」の売上高、営業利益、営業利益率等の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益（億円）11.3 27.0」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外売上高（億円）35.1 70.0」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人財マネジメント、サステナビリティ経営等の施策は記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国、インド、ASEAN諸国の成長」「次世代電池市場の飛躍的拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画を2021年3月9日に公表しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年3月期（実績）」と「2027年3月期（目標）」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期（目標）」の数値は示されているが、従前目標との変更関係を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に前計画の未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「WACC＜ROIC」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30%以上を目安とする安定配当」「機動的な自己株式の取得等」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資」「成長分野・将来への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「負債の適正化」「有利子負債」は記載されているが、数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額」72.3億円とプライム市場基準100億円の記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野の更なる開拓・拡大」「コア事業の高度化と価値創造」「海外事業の基盤強化と拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「水素利用技術」「半導体・電子部品」「次世代電池」「医療医薬・食品管理」「欧州」「中国」「インド」「ASEAN」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「次世代電池市場の飛躍的拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には成長投資、海外事業、IR強化等が記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023 Phase 1 成長の基礎固め」「2026 Phase 2 成長の加速」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能な限り前倒しで基準を充たすべく」「十分達成可能と考えております」」）