# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定｜日本光電工業（6849）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)」 — 収益認識に関する新会計基準等が未適用であり、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中であることを初めて開示している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/6849/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6849/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再確認している。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6849/filing/2021-q2)