# 業績連動報酬と自社株式購入による中長期的な株主価値連動｜日本光電工業（6849）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与で構成します。業績連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）や１株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。」 — 役員報酬について、会社業績・年間配当金等に連動する賞与と、固定報酬の一定割合による自社株式購入・在任中保有を組み合わせる方針を初めて独立したテーマとして記載している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2020年６月25日開催の第69期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。」 — 従来の業績連動報酬・自社株式購入方針に加え、2020年6月25日の株主総会決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額1億円以内とされた。 (https://komori.app/company/6849/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了しました。」 — 導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月27日に自己株式14,061株の処分・払込手続きが完了し、取締役および執行役員への具体的な交付段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6849/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「第69回定時株主総会から第70回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役６名に対し、金銭報酬債権合計２千４百万円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,810株を割り当てました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役6名への24百万円の金銭報酬債権支給と6,810株の割当を実施した。 (https://komori.app/company/6849/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、2021年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月27日に払込手続きが完了しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日に払込手続きが完了した。処分株式数は普通株式16,455株で、対象取締役6名および執行役員13名に割り当てた。 (https://komori.app/company/6849/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年７月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月５日に払込手続きが完了しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月5日に払込手続きが完了し、取締役6名および執行役員14名に普通株式27,620株を割り当てた。 (https://komori.app/company/6849/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「第71回定時株主総会から第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役６名に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式12,756株を割り当てました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、対象取締役6名に12,756株を割り当て、株主価値との連動を具体的に実施した。 (https://komori.app/company/6849/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与および譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）とします。」 — 役員報酬制度を見直し、2024年度から2026年度について、連結営業利益率30％、連結ROE30％、相対TSR40％の評価ウエイトによる業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬を導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/6849/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型）で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、2023年６月６日、2023年６月28日、2024年４月３日、2024年４月26日、2024年５月21日、2024年６月４日、2025年４月23日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。」 — 役員報酬制度の運用を進め、非業績連動事前交付型の譲渡制限付株式9,095株を対象取締役3名に割り当てた。一方、連結営業利益率が10％未満だったため、業績連動事後交付型の支給割合は0％となった。 (https://komori.app/company/6849/filing/2024-fy)
- 2026-07-07 前進 「本⽇、当社取締役会により、対象取締役については、当社第 75 回定時株主総会から当社第 76 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執⾏役員については、当社第 76 期事業年度（2026 年４⽉１⽇〜2027 年３⽉ 31 ⽇）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名および当社の執⾏役員 15 名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、⾦銭報酬債権合計 90,292,500 円を⽀給し、割当対象者が当該⾦銭報酬債権の全部を現物出資の⽅法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 60,195 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 株主価値との共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、対象取締役4名および執行役員15名への普通株式60,195株の割当てを決議した。既存の株式報酬方針を具体的な2026年度の割当てとして進めている。 (https://komori.app/company/6849/disclosure/20260707588878)
- 2026-07-31 前進 「当社は、2026 年７月７日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2026年7月7日決議の自己株式処分の払込手続きが完了し、取締役4名および執行役員15名への計60,195株の割当てが実施された。既存の株主価値連動報酬の運用が具体的に進展したことを記録する。 (https://komori.app/company/6849/disclosure/20260728500556)