# 米国の税制改正による法人税等増加｜日本光電工業（6849）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 顕在化 「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の税制改正の影響により法人税等が増加したものの、42億６千２百万円（同11.4％増）の増益となりました。」 — 米国の税制改正の影響による法人税等の増加が、当第3四半期連結累計期間の税負担として実際に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「また、特別損失として確定拠出年金制度移行に伴う損失や課徴金等を計上したこと、米国の税制改正の影響により法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1％増の91億５千４百万円となりました。」 — 米国税制改正による法人税等調整額の増加が通期の税負担として実際に現れた。法人税等調整額は868百万円、税効果会計適用後の法人税等負担率は34.4％となった。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する仲裁の進捗状況等を踏まえ訴訟損失引当金繰入額を計上した一方で、前期における米国税制改正の影響の反動により税金費用が減少したことから、前期比22.3％増の111億９千１百万円となりました。」 — 前年度に実際に発生した米国税制改正による税負担増について、当年度はその反動で税金費用が減少したと記載している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2018-fy)