# 国内販売会社11社の吸収合併によるグループ経営効率化｜日本光電工業（6849）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。」 — 平成28年12月1日に取締役会で決議し、平成29年4月1日を効力発生日として、国内販売会社11社を存続会社である当社に吸収合併する計画を初めて開示している。11社は解散により消滅し、資本金は増加しない。 (https://komori.app/company/6849/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「なお、平成29年４月１日をもって国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。」 — 国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日に実施され、グループ経営の効率化、グループ管理体制の強化、顧客サービス向上を目的とする計画が完了した。 (https://komori.app/company/6849/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。」 — 国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日付で実施済みであることを、連結範囲の変更および企業結合の注記で再確認している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。」 — 国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日付で実施済みであることを、企業結合等の注記で再確認している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった国内販売会社11社を吸収合併しました。」 — 国内販売子会社11社の吸収合併が実施済みであることを連結範囲の変更として再確認している。合併などにより提出会社の従業員数は前事業年度末比1,277名増加し、3,356名となった。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、2016年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、2017年４月１日付で吸収合併しました。」 — 国内販売子会社11社の吸収合併が実施済みであることと、その目的であるグループ経営の効率化、管理体制強化、顧客サービス向上を再確認している。 (https://komori.app/company/6849/filing/2017-fy)