# 日本光電工業（6849） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6849/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6849 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFSC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間における事業内容に重要な変更はなく、北米では日本光電イノベーションセンタ LLCを解散しました。併せて、2026年12月に北米でアドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下に編入し、ニューロアドバンスド㈱および関連SPCを解散・清算する予定です。 ## 事業 当社グループは医療機器を核に事業を展開しており、北米をはじめ国内外市場において医療機器の需要が総じて堅調に推移しています。2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、成長性・収益性・資本効率性の3指標の向上を目指すとともに、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」等の6つの重要施策に取り組んでいます。国内市場では医療機関の医療の質向上・業務効率化を支援する顧客価値提案を推進しましたが、アボット製品の取り扱い終了の影響を受け、国内売上高は前年同期比で減少しました。海外市場では北米・中南米・欧州が売上をけん引し、二桁成長となりました。全社ベースの売上は総じて増減を繰り返しつつ、国内市場の減少を補う形で海外市場が寄与しました。 ## 数字 - 研究開発費: 36億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 177億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - メキシコ / 売上高 0百万円 - オランダ / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 - アジア州他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出書類では、中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」および「全社収益改革の実行」、並びにデータヘルス・遠隔医療を含む医療DXが言及された。加えて、米国子会社再編（現物出資・アドテック編入の計画）、アボット製品の国内取扱終了予定、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理方針が新たに記載された。 - + 米国子会社再編とアドテック編入 - + アボット製品取扱終了予定 - + グローバル・ミニマム課税対応方針 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-11-12）の開示に基づき、既存の外部エクスポージャー（中東情勢・原油高、部材・資源価格高騰、為替差損、国際最低税額の会計処理、医療DX活用）へ追記を行い、新たに米国政策動向の不確実性、地政学要因による需要の不透明化、アボット製品取扱終了による国内減収の外部エクスポージャーを追加した。 - + 米国政策動向の不確実性 - + 地政学要因の需要不透明化 - + アボット製品取扱終了の影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、ニューロアドバンスド㈱株式の日本光電ノースアメリカ㈱への現物出資計画（後発事象）と、それに伴うアドテック㈱の傘下編入が新たに明示された。また、2026年11月10日決議の中間配当、当中間期間の研究開発費、自己株式消却の再掲、信託保有株式に係る配当注記が既存エントリに追記対象となった。 - + ニューロアド株式の現物出資 ### 規制ポジショニング グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（国際最低税額に対する法人税等を計上していない方針）の開示を追記。一方で、ニューロアドバンスド㈱株式の日本光電ノースアメリカ㈱への現物出資による共通支配下の組織再編と、アドテック㈱の傘下編入が新たに記載されたため新規エントリを追加。 - + ニューロアドバンスド現物出資 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・施策・成長方針 - 「2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、成長性・収益性・資本効率性の3指標の向上を目指すとともに、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」等の6つの重要施策に取り組んでいます。」 — 中期経営計画BEACON 2030 Phase IIと、その指標・重要施策を説明。 - 「マクロ需要リスクとして地政学リスクの高まり・各地域の景気動向の不確実性が記載されており、国内外で医療機器需要の堅調さが報告されつつも不透明感が継続しています。」 — 地政学リスク等を含むマクロ環境と、需要は堅調だが不透明感がある旨。 - 「原油価格の高騰や部材の調達難が懸念される状況が継続する中、海外市場（北米・中南米・欧州・アジア州他）では医療機器の需要は総じて堅調との見方が示されています。」 — 原油高等が懸念される中でも、海外の医療機器需要は総じて堅調との見方。 - 「その他の外部リスク・機会として、データヘルス・遠隔医療・AI・ICTを活用した医療DXの推進が挙げられています。」 — 医療DX（データヘルス・遠隔医療・AI・ICT活用）の推進を挙げる。 - 「データヘルス・遠隔医療・AI・ICTを活用した医療DXの推進が挙げられています。」 — 医療DXの具体例としてデータヘルス・遠隔医療・AI・ICTの活用を挙げる。 ### 国内外業績・主要リスク要因（アボット製品等） - 「アボット製品（国内で取り扱い終了予定の品目を含む）については、国内市場における減少影響の説明あり（「アボット製品除く」区分の増減率は +6.3% 等の表記あり）。なお、国内で本年12月末に取り扱い終了予定のアボット製品は生体計測機器および治療機器に含まれます。」 — アボット製品の取り扱い終了予定の影響と、区分（生体計測機器・治療機器）への含まれ方。 - 「為替差損が発生し、経常利益に影響を与えた期となっています。為替差損の発生が記録されています。」 — 為替差損の発生が経常利益に影響した旨。 - 「国内で本年12月末に取り扱い終了予定のアボット製品は生体計測機器および治療機器に含まれます。」 — アボット製品の取り扱い終了予定品目が、生体計測機器および治療機器に含まれる。 - 「アボット製品の取り扱い終了の影響を受け、国内売上高は前年同期比で減少しました。」 — アボット製品の取り扱い終了の影響により国内売上高が減少した旨。 - 「当社100％子会社ニューロアドバンスド㈱の株式を当社100％子会社日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資する計画（結合後の企業結合）を決議。結合日は 2026年12月31日を予定。結合後、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下へ編入し、同社グループの運営体制の強化を図る。」 — 現物出資による再編（後発事項）に関する記載（アボット影響とは別テーマ）。 - 「国内市場では医療機関の医療の質向上・業務効率化を支援する顧客価値提案を推進しましたが、アボット製品の取り扱い終了の影響を受け、国内売上高は前年同期比で減少しました。」 — 国内で顧客価値提案を推進したが、アボット製品の取り扱い終了の影響で国内売上が減少した旨。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理の適用について、実務対応として適用され、対象会計年度に関する国際最低税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理として、国際最低税額に対する法人税等を計上していない旨。 - 「生体計測機器（脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品、保守サービスなど） — 売上高内訳の一部として計上。売上高は20,021 百万円（前年同期比 △23.2%）、増減率は「+6.3%」の項目あり。」 — 生体計測機器（売上高内訳・前年同期比増減率）の記載。 - 「治療機器（除細動器・AED・人工呼吸器・心臓ペースメーカ・麻酔器・自動心臓マッサージ装置など、関連の消耗品・保守サービスを含む） — 売上高 24,386 百万円（前年同期比 △7.2%）。」 — 治療機器（売上高・前年同期比増減）の記載。 - 「生体情報モニタ — 売上高 40,680 百万円（前年同期比 +8.3%）。」 — 生体情報モニタの売上高（前年同期比増減）に関する記載。 - 「研究開発費は 3,596 百万円。」 — 研究開発費の総額（数値）の記載。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の動向や米国政策動向に伴う不確実性の長期化が記載されています。」 — 地政学リスク（中東情勢・米国政策動向）による不確実性長期化の記載。 - 「原油価格の高騰が懸念されています（中東情勢の影響として言及）。」 — 原油価格高騰が懸念されている旨（中東情勢の影響として言及）。 - 「実務対応として、国際最低税額に対する法人税等を計上していない方針を示しています。」 — 国際最低税額に対する法人税等を計上しない方針（実務対応）。 - 「その他（血球計数器・臨床化学分析装置・超音波診断装置・消耗品・設置工事・保守サービス等） — 売上高 18,279 百万円（前年同期比 +0.3%）。」 — その他商品群（売上高・前年同期比増減）の記載。 ### 企業再編・重要な後発事象（現物出資・傘下編入・会計処理） - 「重要な後発事項として、当社100％子会社ニューロアドバンスド㈱の株式を当社100％子会社日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資する計画（結合後の企業結合）を決議。結合日は 2026年12月31日を予定。」 — 重要な後発事項として、ニューロアドバンスド㈱株式を日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資する計画（結合日等）。 - 「結合後、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下へ編入し、同社グループの運営体制を強化・向上させる。」 — 結合後、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下に編入し体制強化を図る旨。 - 「2026年11月10日開催の取締役会において、ニューロアドバンスド㈱の株式を日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資することを決議。結合日は 2026年12月31日を予定。結合後、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下へ編入し、同社グループの運営体制の強化を図る。会計処理は「企業結合に関する会計基準」および「適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定。」 — 現物出資決議・結合日・傘下編入に加え、共通支配下の取引として会計処理する予定。 - 「重要な後発事項として、当社100％子会社ニューロアドバンスド㈱の株式を当社100％子会社日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資する計画（結合後の企業結合）を決議。結合日は 2026年12月31日を予定。結合後、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下へ編入し、同社グループの運営体制を強化・向上させる。会計処理は「企業結合に関する会計基準」および「適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定。」 — 現物出資計画（結合日）と傘下編入、会計処理（共通支配下）の予定。 - 「当社100％子会社ニューロアドバンスド㈱の株式を当社100％子会社日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資する計画（結合後の企業結合）を決議。」 — 現物出資計画（結合後の企業結合）に関する記載。 ### 株主還元・資本取引等の注記 - 「2026年11月10日開催の取締役会決議：中間配当による配当金総額 2,575 百万円、1株当たり 16.0円、支払開始日 2026年11月30日、支払請求の効力発生日は2026年11月30日。」 — 2026年11月10日決議の中間配当（配当金総額・1株当たり・効力発生日等）。 - 「2026年6月18日付で自己株式を3,000,000株、総額50億7千4百万円を消却）により、資本剰余金が50億7千4百万円減少し、資本剰余金が39億3千7百万円、利益剰余金が1,697億6千7百万円、自己株式が134億5千6百万円となりました。」 — 自己株式の消却（株数・金額）に伴う資本剰余金・利益剰余金・自己株式残高の変化。 - 「注記として、信託が保有する当社株式に対する配当金 14 百万円が含まれています。」 — 信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれる旨。