# 日本光電工業（6849） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6849/disclosure/20260805510195
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6849

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、アボット製品の取り扱い終了による国内減収と販管費増加により、売上高が前年同期比5.2％減、営業利益は前年の利益から9.83億円の営業損失に転じた。一方、海外売上高は為替影響を除いて1％増加し、通期予想は期初計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内ではアボット製品の減少と現地仕入品の抑制により減収となった。営業損益は国内減収に加え、賃上げ対応などによる販管費増加の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":47405,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-983,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-339,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-756,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"53.7%","前年同期比増減":"+1.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"―","前年同期比増減":null}
- 販管費: {"value":26442,"unit":"百万円","売上高販管費率":"55.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高474億500万円、営業損失9億8,300万円、経常損失3億3,900万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億5,600万円。いずれも第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":232500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初予想を据え置き
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"平均為替レート":"1米ドル150円、1ユーロ175円","為替感応度（年間）":{"米ドル":{"売上高":"5.2億円","営業利益":"1.8億円"},"ユーロ":{"売上高":"0.6億円","営業利益":"0.2億円"}}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"27/3期営業利益率改善目標":"5ポイント改善","27/3期目標":"営業利益率改善4.5ポイント"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年3月期末":"70.1%","2027年3月期第1四半期末":"72.0%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":395,"unit":"百万円（第1四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アラームソリューションAlarmSenseの米国・欧州展開、オンサイトアラーム分析ソフトウェアQP-841Nの日本展開、全自動血球計数・免疫反応測定装置MEK-1303セルタックα＋用DダイマーライセンスQL-131Wの日本発売、入退院業務支援ソフトウェアQP-842N、新CRMの稼働と自社開発AIアプリの導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/3 1Q」「2027/3 1Q」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の比較表」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通し（期初予想を据え置き）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減の要因分析」前期1,400百万円、実質売上増による粗利の増加＋106百万円、アボット製品終了に伴う粗利の減少△830百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アボット製品終了に伴う粗利の減少 △830」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「給料手当＋9.7億円」「法定福利費＋2.4億円」「減価償却費＋2.3億円」「研究開発費＋2.0億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売価・コスト影響 △1,245」「販管費の増加 △626」「アボット製品終了に伴う粗利の減少 △830」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「平均レート（円）1米ドル/1ユーロ 150/175」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、この資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「全ての地域で増収を目指す」「全社収益改革の3つの領域における施策展開を継続」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「27/3期 営業利益率改善目標 5％pt」「5％pt改善に向け、引き続き3つの領域における施策展開を継続」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NEW! AlarmSense」「NEW! オンサイトアラーム分析ソフトウェアQP-841N」「新CRMの稼働」「自社開発AIアプリ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「アラームレポート新規契約施設数 202」「MD Linkage接続台数 745」「DX導入施設数 256」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アラームレポート新規契約施設数「84、168、177、179、202」、MD Linkage接続台数「566、675、670、713、745」、DX導入施設数「149、166、194、191、256」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 395百万円」「研究開発費 1,791百万円」「2027/3設備投資計画 6,000百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」、各ページのグラフ・要因分析・トピックス」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「1Q実績」「第1四半期決算の概要（連結）」から開始」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「改善する見込み」「全ての地域で増収を目指す」「実際の業績は…予想とは大きく異なる場合があります」」）