# 日本光電工業（6849） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6849/disclosure/20260805510184
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6849

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.2％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の32円から33円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

国内ではアボット製品の減少と現地仕入品の抑制により減収となり、賃上げ対応等で販売費及び一般管理費が増加しました。一方、海外売上高は増収となり、通期では医療機関の設備投資回復や全社収益改革の効果を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":47405,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-983,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-756,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":246158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8141,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3193,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50630,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":232500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1281,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式60,195株を処分し、2026年7月31日に払込手続きが完了。処分総額は90,292,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":167961960,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7989554,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内ではアボット製品が減少し、現地仕入品の抑制も進んだため減収。賃上げ対応等により販売費及び一般管理費が増加した。一方、海外売上高は円ベースで二桁成長となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「47,405百万円」、通期予想は「232,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△983百万円」、通期営業利益予想は「23,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「1,400百万円」から「△983百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「137百万円」から「△756百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「50,020百万円」から「47,405百万円」、営業利益は「1,400百万円」から「△983百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△983百万円」、経常損失「△339百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△756百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「23,500百万円」、対前期増減率は「25.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「32.00円」、2027年3月期予想「33.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 30百万円」、特別損失「固定資産除却損 2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高「15.4％減」・セグメント利益「84.2％減」、北米は売上高「11.2％増」・セグメント損失「△292百万円」、その他の地域は売上高「11.1％増」・セグメント利益「46百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「50,020百万円」「1,400百万円」、当期は「47,405百万円」「△983百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の70.1％から1.9ポイント増加し72.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「5,911百万円」から「8,141百万円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「導入品であるアボット製品が減少し、現地仕入品の抑制も進みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高「26,080百万円（前年同期比15.0％減）」、海外売上高「21,325百万円（同10.3％増）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや米国政策動向に伴う不確実性」と、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「設備投資意欲の回復を見込んでいます」「医療機器の需要は底堅く推移すると見ています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「47,405百万円」、通期予想「232,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「米国政策動向」「中東情勢」「部材の調達難」「アボット製品の取り扱い終了」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日に払込手続きが完了しました」「処分する株式の種類および数 当社普通株式 60,195株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高を商品群別に分類すると次のとおりです」、ならびに「参考）地域別売上高」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『BEACON 2030 Phase II』を推進」「目標達成に向け…６つの重要施策に取り組みました」。」）