# 日本光電工業（6849） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6849/disclosure/20260512526355
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6849

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高が減少する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内減収に加え、賃上げ対応、研究開発投資、M&A・設備投資に伴う償却費の増加で販管費が増え、営業利益が減少した。一方、為替差損益が差損から差益に転じたため経常利益は増加し、2027年3月期はアボット製品の取扱終了、自社製品への注力、北米事業の成長、全社収益改革などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":232500,"change":"not_disclosed","change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23500,"change":"not_disclosed","change_rate":25.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23500,"change":"not_disclosed","change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2026年３月期","売上高":{"value":235099,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18745,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22544,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14513,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":89.25,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 修正ではなく次期予想の説明として、国内ではアボット製品の取扱終了により減収を見込む一方、自社製品・消耗品・サービスの販売に注力する。海外では北米等での増収を見込み、アボット製品終了による商品構成の変化で売上総利益率の改善を想定する。販管費は賃上げ等による人件費や社内IT投資に伴う減価償却費の増加を見込むが、全社収益改革による生産性向上に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: {"早期割増退職金等":2429,"退職給付制度改定損":850,"資産除去債務履行差額":8,"特別損失合計":3360,"unit":"百万円"}
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間33円（中間16円、期末17円）を予想し、前期から1円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年３月期予想は、売上高△1.1％、営業利益＋25.4％、経常利益＋4.2％、親会社株主に帰属する当期純利益＋3.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「232,500 △1.1％」、営業利益「23,500 25.4％」、経常利益「23,500 4.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「15,000 3.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「23,500 25.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「232,500 △1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年3月期18,745百万円に対し2027年3月期予想23,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,513百万円に対し15,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期予想表に各科目の予想値が示されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「早期割増退職金等2,429百万円」「退職給付制度改定損850百万円」「特別損失合計3,360百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「国内では、本年12月末までにアボット製品の取り扱いを終了することから、一桁後半の減収となる見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アボット製品の取り扱いを終了」「北米においては」「インドでは」「ドゥウェル㈱連結影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アボット製品の取り扱いを終了」「賃上げ等による人件費の増加」「社内ITシステム投資に伴う減価償却費の増加」「北米事業の成長に注力」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「商品群別・地域別の売上高予想は示されているが、アボット製品終了、人件費増、IT投資などの個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクの高まり」「原油価格の高騰および部材の調達難」および「アボット製品の取り扱いを終了」「全社収益改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結通期業績予想については、売上高2,325億円、営業利益235億円」および「本年12月末までに」「2027年３月期中にインド市場向け医療機器の現地生産を開始」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい経営環境が続くと予想されます」および「本年12月末までにアボット製品の取り扱いを終了」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販管費が増加したことから、営業利益は…減少」および「為替差損益が差益に転じた」「早期割増退職金等を特別損失に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「アボット製品終了およびドゥウェル㈱連結影響を除く実質ベースでは、一桁後半の売上成長を見込んでいます。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産設備の拡張を進めます」「新CRMシステムの導入を予定しています」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の１株当たり年間配当金は…１円増配の33円（内訳は中間配当金16円、期末配当金17円）の予定です。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「影響を及ぼす可能性があります」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。」」）