# 株主価値連動型の役員報酬制度｜東亜ディーケーケー（6848）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6848/threads/cdca667fd2f6
企業ページ: https://komori.app/company/6848

## 経過

- FY2018 初出 「2018年７月から、取締役の報酬は、固定報酬、年次業績等を勘案して決定する賞与、株式取得型報酬で構成することといたしました。株式取得型報酬は、社外取締役を除く取締役が固定報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有するものです。」 — 取締役報酬を固定報酬・業績連動賞与・株式取得型報酬で構成し、株主価値との連動性を高める方針を示した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2017-fy)
- FY2022 前進 「賞与の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高経常利益率を経営指標としていることから、連結経常利益に３％を乗じた金額を超えない金額とする。」 — 株主価値連動型報酬について、業績連動賞与の上限を連結経常利益の3％とする算定方法を明示した。固定報酬、年次業績賞与、株式取得型報酬の構成も確認できる。 (https://komori.app/company/6848/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月開催予定の第79回定時株主総会に付議することといたしました。」 — 従来の株式取得型報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、2023年6月開催予定の定時株主総会への付議を決めた。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-q3)
- FY2023 達成 「本株主総会において承認されました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議・株主総会付議の段階から、2023年6月の株主総会での承認まで進んだ。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年８月４日付で払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会承認後、取締役会決議を経て自己株式の処分・払込手続き完了まで進んだ。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「業績連動報酬の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高営業利益率を経営指標としていることから、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に３％を乗じた金額を超えない金額とする。」 — 業績連動報酬の基準が、従来の連結経常利益から連結営業利益へ変更され、営業利益の3％を上限とする算定方法が示された。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「発行済株式のうち116,799株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権97百万円）によるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分に基づく発行済株式116,799株と金銭報酬債権97百万円を開示した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2025-h1)
- 2026-06-04 実績引用 「当事業年度においては、取締役（社外取締役を除く）７名に対して25,618株及び、執行役員８名に対して10,808株交付しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の交付実績を開示した。 (https://komori.app/company/6848/disclosure/20260603561345)
- 2026-07-07 前進 「本日開催の当社取締役会において、対象取締役については、第82回定時株主総会から2027年6月開催予定の第83回定時株主総会までの期間、執行役員については、第83期事業年度（2026年4月1日から2027年3月31日）の期間（以下「本役務提供期間」といいます。）にかかる譲渡制限付株式報酬として、対象取締役7名及び執行役員9名（以下「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計32,704,490円を支給し、割当対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式合計37,765株の割当てを受けることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役7名および執行役員9名への株式割当てを取締役会で決議し、制度の継続運用を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/6848/disclosure/20260707588952)
- 2026-08-04 達成 「本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年7月7日開催の取締役会決議に基づく払込手続の完了を記録した。 (https://komori.app/company/6848/disclosure/20260804508450)