# 輸入販売製品のコストアップと価格転嫁困難｜東亜ディーケーケー（6848）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況」 — 輸入品のコスト上昇を販売価格に転嫁しにくい状況が実際の利益面の課題として示された。 (https://komori.app/company/6848/filing/2015-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「固定費の増加や原材料のコスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。」 — 固定費・原材料コストの増加や売上構成の変化による売上原価率上昇が、実際の減益要因として発生した。ただし売上高の増加効果により増益となった。 (https://komori.app/company/6848/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。」 — 固定費・原材料コストの増加や売上構成の変化による売上原価率上昇が引き続き減益要因となったが、売上高の増加効果により増益となった。 (https://komori.app/company/6848/filing/2018-q3)
- FY2022 顕在化 「部材価格や物流費の高騰に伴い原価率が上昇しましたが、販管費の低減により、営業利益は1,909百万円（前期比3.1％増）、経常利益は1,968百万円（前期比3.2％増）となり、前期と同水準の利益率を維持しました。」 — 部材価格・物流費の上昇が原価率上昇として実際の業績に現れたが、販管費低減により利益率を維持した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は99百万円（前年同期比51.8％減）、経常利益は92百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比51.5％減）となりました。」 — 部材価格高騰と円安による原価率上昇が実際に発生し、販売促進費・研究開発費の増加も重なって営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に減少した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は360百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は372百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期比33.2％減）となりました。」 — 部材価格高騰と円安による原価率上昇に加え、販売促進費・研究開発費の増加が続き、営業利益等の減少が継続した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は880百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は921百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円（前年同期比26.3％減）となりました。」 — 部材価格高騰・円安による原価率上昇と販売促進費・研究開発費の増加が続き、営業利益等の減少として現れた。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費等が増加したことで、営業利益は1,649百万円（前期比13.6％減）、経常利益は1,732百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.6％減）となりました。」 — 部材価格高騰と円安による原価率上昇等が、営業利益・経常利益・純利益の減少として通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/6848/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は266百万円（前年同期比167.6％増）となりました。」 — 販売価格の一部改定と製造原価低減により売上原価率が改善し、コスト上昇が利益を押し下げる状況への対応を記載した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は545百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は570百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（前年同期比25.9％増）となりました。」 — 部材価格高騰や円安によるコスト上昇に対し、販売価格の一部改定と製造原価低減により売上原価率が改善し、利益が増加した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「利益につきましては、増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は1,237百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益は1,281百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円（前年同期比26.4％増）となりました。」 — コスト上昇による利益圧迫に対し、販売価格の一部改定と製造原価低減により売上原価率が改善し、利益が増加した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。」 — 部材・輸送価格上昇リスクは継続しているが、コスト低減と販売価格への適切な転嫁を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 部材・輸送価格上昇リスクが継続し、事業計画に一定の上昇を織り込んでも想定超過の影響があり得ると記載した。実績面でも労務費や移転費用等を含むコスト増により営業利益が減少した。 (https://komori.app/company/6848/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「利益面では労務費の増加等による売上原価率の上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は158百万円（前年同期比50.5％減）、経常利益は188百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円（前年同期比34.3％減）となりました。」 — コスト上昇リスクについて、労務費増加による売上原価率上昇と研究開発費増加が実際の減益要因となり、営業利益は前年同期比50.5％減となった。 (https://komori.app/company/6848/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「利益面では、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）となりました。」 — 労務費・原材料費の上昇と研究開発費増加に加え、在庫評価損が実際の減益要因となったことを記載した。 (https://komori.app/company/6848/disclosure/20260424509724)
- 2026-06-04 顕在化 「利益面では、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）となりました。」 — 労務費・原材料費の高騰、在庫評価損、研究開発費増加が減益要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/6848/disclosure/20260603561345)
- FY2026 悪化 「利益面では、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）となりました。」 — 労務費・原材料費の高騰に加え、在庫評価損と研究開発費増加が実際の利益圧迫要因となり、営業利益は前年同期比63.9％減となった。 (https://komori.app/company/6848/filing/2025-fy)