# 東亜ディーケーケー（6848） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6848/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6848 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDB8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高は8,197百万円、営業利益は225百万円となり、利益面では原価率改善などにより前年同期比で増益となりました。計測機器事業および不動産賃貸事業の状況はいずれも大きな重要な変更はなく、当中間期の事業等のリスクや優先的に対処すべき課題の重要な変更もありません。 ## 事業 東亜ディーケーケー（証券コード：6848）は、計測機器を中心とした事業を展開する企業グループです。主力は計測機器事業と不動産賃貸事業で、国内外の顧客に対し包括的な計測機器と関連サービスを提供しています。今期は中間期において売上高8,197百万円を達成し、旺盛な半導体製造設備の需要を取り込むとともに、投資を継続して経営基盤の強化を図っています。計測機器事業のうち環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器、電極・標準液・保守・修理・部品などの分野が含まれ、国内外の販売動向は分野により異なっています。不動産賃貸事業は東京都新宿区の本社隣接賃貸ビル等を保有・賃貸しています。中間期末時点の資産総額は29,705百万円、負債総額は6,257百万円、純資産総額は23,448百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 計測機器事業 / 売上高 80億円 / 売上構成比 0.986% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 0.076% - 不動産賃貸事業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0.014% / 営業利益 69百万円 / 営業利益率 0.57% ## 地域別 - 日本 / 売上高 68億円 / 0.835% - 中国 / 売上高 4億円 / 0.053% - 韓国 / 売上高 2億円 / 0.021% - 台湾 / 売上高 3億円 / 0.036% - その他 / 売上高 2億円 / 0.025% - その他 / 売上高 94百万円 / 0.012% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）では、計測機器事業の研究開発投資（R&D費）と設備投資（有形固定資産の取得による支出）が金額付きで記載されているため、既存エントリへの言及追加と、新規の設備投資項目を追加する。 - + 設備投資（有形固定資産取得支出） ## 会社自身の言葉 ### 売上（製品区分別・計測機器事業関連） - 「当中間期間: 計測機器事業 2,280 / 科学分析機器 478 / 医療関連機器 287 / 産業用ガス検知警報器 255 / 電極・標準液 1,697 / 保守・修理 1,379 / 部品・その他 1,697」 — 当中間期間の計測機器事業における製品区分別の売上構成（各分野の売上高の列挙）。 ### 今期の方針・背景（半導体製造設備需要と投資継続） - 「今期は中間期において売上高8,197百万円を達成し、旺盛な半導体製造設備の需要を取り込むとともに、投資を継続して経営基盤の強化を図っています。」 — 今期の中間期の売上達成と、半導体製造設備需要の取り込みおよび投資継続による基盤強化の説明。 ### 研究開発費（R&D）・設備投資の金額（円換算） - 「R&D費（円） - 344百万円 → 344,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額（344百万円→344,000,000円）の説明。 - 「設備投資（円） - 560百万円の有形固定資産の取得による支出 → 560,000,000円」 — 設備投資における有形固定資産の取得による支出（560百万円→560,000,000円）の説明。 ### 事業内容（計測機器事業の領域／不動産賃貸事業） - 「計測機器事業のうち環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器、電極・標準液・保守・修理・部品などの分野が含まれ、」 — 計測機器事業に含まれる分野（環境・プロセス分析機器等）と、これらの分野の列挙。 - 「不動産賃貸事業は東京都新宿区の本社隣接賃貸ビル等を保有・賃貸しています。」 — 不動産賃貸事業の内容（東京都新宿区の本社隣接賃貸ビル等の保有・賃貸）。