# 東亜ディーケーケー（6848） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6848/disclosure/20261022554461
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6848

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比で小幅に増え、原価率の改善を主因に営業利益が大きく増加した。通期業績予想は、当中間期の受注が堅調だったため従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加は主に原価率改善によるもの。売上高については、半導体製造設備の需要を取り込んだほか、台湾・韓国の半導体関連市場向け販売、産業用ガス検知警報器、電極・部品販売が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8197,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":29705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-565,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5807,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業利益は主に原価率改善により増加。半導体製造設備の需要を取り込んだほか、台湾・韓国の半導体関連市場向け販売、産業用ガス検知警報器、電極・部品販売が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,197百万円（前年同期比0.8％増）」「営業利益は225百万円（前年同期比42.2％増）」「経常利益は275百万円（前年同期比45.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％増」、営業利益は「前年同期比42.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益225百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する中間純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月14日に公表した業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器事業のセグメント利益は609百万円から666百万円、不動産賃貸事業は69百万円から70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高8,197百万円・営業利益225百万円、前年同期は売上高8,134百万円・営業利益158百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の収入（前期1,741百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、主に原価率改善により営業利益は225百万円」「旺盛な半導体製造設備の需要を取り込む」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に原価率改善により」と記載されているが、原価率改善による増益額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢」、自社要因として「原価率改善」「半導体製造設備の需要を取り込む」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は225百万円」と記載され、予想について「現時点において」「修正の必要が生じた場合には速やかに開示」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）」および売上高8,197百万円、営業利益225百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）当中間連結会計期間…該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しています。」」）