# 東亜ディーケーケー（6848） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6848/disclosure/20260707588952
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6848

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式37,765株を処分することを決議した。対象者は取締役7名と執行役員9名で、払込期日は2026年8月4日。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式37,765株（取締役7名：26,542株、執行役員9名：11,223株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき866円
- 発行価額の総額: 32,704,490円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額32,704,490円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値866円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間の間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日をもって譲渡制限未解除株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,704,490円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催の第79回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日（2026年7月7日）開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式37,765株／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する記載のみで、第何回等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　32,704,490円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式合計37,765株の割当てを受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）7名／当社の執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本役務提供期間にかかる譲渡制限付株式報酬として、対象取締役7名及び執行役員9名に対し…割当てを受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役7名及び執行役員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役7名及び執行役員9名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月6日…当社普通株式の終値である866円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき866円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本役務提供期間の間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）