# 東亜ディーケーケー（6848） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6848/disclosure/20260424509724
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6848

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、在庫評価損やコスト上昇などで営業利益が大幅に減少した。次期は売上高・営業利益の回復を見込み、年間配当は1株22円を継続する予定。

## 会社が挙げた理由

国内の半導体工場建設計画の延期、公共インフラ需要の軟調、中国向け環境水質計の販売低迷により減収となった。利益面では、在庫の評価損計上、労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇、研究開発費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17809,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 48.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":29090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2383,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-931,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6059,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目安に、適正かつ安定的な累進配当を継続
- セグメント別売上高: {"計測機器事業":{"value":17567,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"不動産賃貸事業":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- セグメント別利益: {"計測機器事業":{"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"不動産賃貸事業":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":15440,"unit":"百万円"},"中国":{"value":827,"unit":"百万円"},"その他海外":{"value":1541,"unit":"百万円"},"合計":{"value":17809,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":732,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":687,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の半導体工場建設計画の延期、公共インフラ需要の軟調、中国向け環境水質計の販売が想定を下回ったことにより減収。在庫の評価損計上、労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇、研究開発費の増加により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）」を対象としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…17,809百万円（前期比1.4％減）」「営業利益は483百万円（前期比63.9％減）」「経常利益は600百万円（前期比59.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前期比1.4％減」「営業利益は483百万円（前期比63.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は483百万円」「経常利益は600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…945百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の連結業績は…営業利益1,200百万円…を見込んでいます」および「営業利益は483百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益687」「特別利益合計687」「固定資産除却損7」「特別損失合計7」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は「－」、注記も「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「計測機器事業の売上高は17,567百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比38.7％減）」および前期・当期の不動産賃貸事業の利益「136」「140」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年3月期76.5」「2026年3月期78.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の収入（前期1,837百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在庫の評価損計上」「労務費・原材料費の高騰」「研究開発費も増加」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や地政学リスク」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「専任組織の設置など体制整備」「顧客サービスの更なる充実に向けた機能強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は483百万円」とし、見通しは「次期の連結業績は…を見込んでいます」「継続する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）」、売上高17,809百万円、営業利益483百万円、次期営業利益1,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスク」「原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが…依然として上昇傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しました」「中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています」。」）