# アズビル（6845） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6845/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6845 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEHC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上収益や営業利益が前年同期比で増加した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益はほぼ横ばい（税負担増の影響）でした。加えて、オーテックとの資本業務提携契約締結と株式追加取得の決定（並びにそれに伴う借入の決定）等の後発事象が記載されています。 ## 事業 Azbilグループは「人を中心としたオートメーション」をグループ理念とし、ビルディングオートメーション事業（BA）、アドバンスオートメーション事業（AA）、ライフオートメーション事業（LA）の3領域を核に事業を展開しています。長期目標として2030年度をゴールに、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目指し、2025〜2027年度の中期経営計画の最終年度である2027年度には売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0％、ROE14.0％を達成することを目標としています。長期目標達成に向けて、人材確保と育成、グローバルでの開発・生産体制の強化、DX関連の製品・サービス開発と社内業務のDX推進を重点施策としています。加えて、資本コストを意識した経営と事業ポートフォリオ管理を推進し、5分野11項目のマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を実践しています。2026年度にはマテリアリティとして「水資源」を追加しました。なお、創業120周年は2026年度に迎える予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 53億円 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: 157億円 ## セグメント - BA（ビルディングオートメーション） / 売上高 701億円 / 営業利益 87億円 - AA（アドバンスオートメーション） / 売上高 572億円 / 営業利益 90億円 - LA（ライフオートメーション） / 売上高 167億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本半期報告書で新たに明示された外部パートナー（Kamstrup、オーテック）に関する協業・資本業務提携を、service_dependencyとして正準エントリに追加する。既存36件については本書類中での具体言及が確認できないため更新なし。 - + Kamstrupスマート協業 - + オーテック資本業務提携 ### 戦略的賭け 当期半期報告書では、既存の主要賭け（DXによる業務効率化、AI・クラウド/データ活用、MEMSセンサを含む先進技術の製品化、データセンター市場での受注拡大、ROIC導入、Kamstrup協業によるスマート水道メータリング展開）に再言及があった。加えて、オーテックとの資本業務提携（株式譲渡予定を含む）と、マテリアリティに「水資源」を追加した点が新規に確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 株式会社オーテックとの資本業務提携 - + 水資源マテリアリティの追加 ### 外部エクスポージャー 当期半期報告書で再言及された外部要因（地政学、為替、国内大型建物向け需要、FA需要、ライフライン需要、Kamstrup協業）について既存エントリを更新した。また、新規にIFRS移行・初度適用に伴う会計処理変更、PA市場需要の堅調、デカーボン化・DXとROIC導入を含む外部変化への対応、オーテックとの資本業務提携、大口株主の存在を外部エクスポージャーとして追加した。 - + IFRS移行に伴う会計処理変更 - + PA市場需要の堅調 - + デカーボン化とDXによる市場変化 - + オーテックとの資本業務提携 - + 大口株主の大量保有開示 ### 資本配分 当期半期報告書（2026-11-11提出）で、新たにオーテックとの資本業務提携（株式譲渡予定）と当該取引に伴う借入金想定が明示されたほか、自己株式の取得・消却、株主還元（2026-11-10決議の配当）、R&D投資、既存の資金調達枠・信用力情報の記載が更新された。 - + オーテック資本業務提携 - + オーテック提携借入7,500百万円 - + 有形固定資産取得の設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出の半期報告書により、株式会社オーテックとの資本業務提携（株式譲渡予定含む）と、マテリアリティ「水資源」の追加が新規で確認された。また、Kamstrup社とのライフライン分野協業およびMEMS・AIを活用した製品・サービス開発の方針について言及があったため既存エントリへ追記した。 - + 株式会社オーテック資本業務提携 - + 水資源マテリアリティ追加 ## 会社自身の言葉 ### オーテック／資本業務提携・後発事象関連 - 「株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結。株式譲渡契約の締結日 2026年10月26日、株式譲渡日 2026年11月中旬（予定）。取得株式数は2,387,000株（議決権所有割合15.25%）。現時点で取得後の会社は持分法適用関連会社となる予定。株式譲渡契約の金額は記載なし。」 — オーテックとの資本業務提携（株式譲渡契約・株式譲渡予定・取得株数・持分法適用関連会社予定）に関する記載。 - 「後発事象 - 2026年10月26日付で、株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結。オーテックの普通株式を追加取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結。株式譲渡日予定は2026年11月中旬。オーテックは相対的に同社の持分法適用関連会社となる予定。」 — オーテック追加取得の決定、資本業務提携契約締結、株式譲渡予定、持分法適用関連会社予定の説明（後発事象としての記載）。 - 「2026年10月26日付で、株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結。オーテックの普通株式を追加取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結。株式譲渡日予定は2026年11月中旬。」 — オーテックとの資本業務提携契約締結・追加取得決定・株式譲渡日予定の説明。 - 「自己株式の取得・消却を実施。取得株式総数は15,000,000株（上限）、取得価額総額は15,000百万円（上限）。取得期間は2026年11月11日～2027年1月27日（約定日基準）。消却日は2027年2月26日。」 — 自己株式の取得・消却（株式取得上限・取得期間・消却日）の実施に関する記載（資本政策関連）。 - 「株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結。」 — オーテックとの資本業務提携契約締結の記載。 - 「資本業務提携に伴い、借入金7,500百万円を想定した資金調達を決定。借入先はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行。返済は4年〜6年の期間、金利は固定金利、担保なし。」 — 資本業務提携に伴う借入資金（7,500百万円）の調達条件（固定金利、担保なし等）の記載。 - 「株式会社オーテック（資本業務提携の相手企業。施工・エンジニアリング体制の強化を目的）」 — オーテックを資本業務提携相手とし、施工・エンジニアリング体制強化を目的とする旨の記載。 ### IFRS初度適用・会計方針／表示・資本制度（配当等）関連 - 「IFRS初度適用の開示 - IFRS移行は2025年4月1日に適用開始。免除規定の適用（企業結合、在外営業活動体の換算差額、株式報酬、借入コスト等）を選択。強制例外規定には将来適用を継続。」 — IFRS初度適用の内容（移行開始日、免除規定の選択、強制例外規定の扱い）。 - 「2026年11月10日決議（取締役会）普通株式、利益余剰金を原資とする配当総額15,674、1株当たり31.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日（記念配当12円0銭を含む）。」 — 取締役会決議に基づく中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、注記を含む）の記載。 - 「IFRS移行・初度適用に関する開示、政府補助金の取り扱い変更（IFRS移行後の会計処理）、リース会計（IFRS16）等の適用による調整を含む。政府補助金の認識方法（繰延収益として認識）等、規制・会計基準の適用に関する開示あり。」 — IFRS移行に伴う調整事項（政府補助金、リース会計等）の開示。 - 「為替換算差額の処理に関するルール（在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益、期末換算差額は純損益へ反映等）の記載あり。」 — 為替換算差額の処理ルール（在外営業活動体・期末換算の扱い等）の記載。 - 「自社の格付は「シングルA+（安定的）」、発行体格付を取得。CPは「a-1」。 コマーシャル・ペーパーの発行枠も200億円を設定。 複数金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定。」 — 資金調達・格付（シングルA+、CP a-1）、CP発行枠、コミットメントライン設定の記載。 - 「配当金の総額には、社員株式給付制度・株式報酬制度の信託財産の配当金（複数の信託・信託財産含む）が含まれている旨が注記されています。」 — 配当金注記における信託財産（社員株式給付・株式報酬）の配当含有の説明。 ### 成長戦略・技術／DX・市場環境・重点施策関連 - 「AI・クラウド・MEMSセンサ等の先進技術を取り入れた製品・サービスの開発と市場投入を加速。シン・オートメーションの創造を成長の核として推進。」 — AI・クラウド・MEMS等を用いた先進技術の開発・市場投入、シン・オートメーション推進の記載。 - 「DX推進による業務効率化、原価改善および価格転嫁を含む収益力強化施策を進め、事業拡大を支える基盤強化を推進。」 — DXによる業務効率化、原価改善・価格転嫁を含む収益力強化施策、基盤強化の記載。 - 「国内大型建物向け空調制御機器・システムの需要は都市再開発計画に基づき堅調、」 — 国内大型建物向け空調制御機器・システム需要が堅調である旨の記載。 - 「Kamstrup社との協業を活用したスマート水道メータリング分野の協業」 — Kamstrup社との協業を活用したスマート水道メータリング分野の協業記載。 - 「シン・オートメーションの創造を成長の核として推進。」 — シン・オートメーションの創造を成長の核として推進する記載。 - 「MEMSセンサや自動調節弁関連技術を活用したシン・オートメーションの創造」 — MEMSセンサや自動調節弁関連技術を活用したシン・オートメーション創造の記載。 - 「長期的なデカーボン化・デジタルトランスフォーメーション（DX）による社会・市場の変化への対応、資本コストを意識した経営（ROICの導入）など、社会・環境対応と資本運用の両面からの外部変化への対応を強調。」 — デカーボン化やDX等の社会・市場変化への対応、資本コストを意識した経営（ROIC導入等）の強調。 - 「Kamstrup社との協業を活用したスマート水道メータリング分野の協業、」 — Kamstrup社との協業によるスマート水道メータリング分野の協業の記載。 - 「BIM（Building Information Modeling）等のDX推進による設計・施工の高度化」 — BIM等のDX推進による設計・施工の高度化の記載。 - 「海外市場ではBA・AAを中心に拡大を図り、データセンター市場の受注拡大、グローバル生産体制の整備を推進しています。」 — 海外市場でのBA・AA中心の拡大、データセンター市場での受注拡大等の推進記載。 - 「ライフオートメーション分野では水道メーター分野が安定需要、スマートメーターを活用したサービス展開を推進。」 — ライフオートメーション（特に水道メーター分野）での安定需要・スマートメーター活用サービス展開の記載。 - 「FA市場の回復、」 — FA市場の回復に関する記載。 - 「投下資本利益率（ROIC）導入等の資本運用の強化。」 — 投下資本利益率（ROIC）導入等、資本運用の強化に関する記載。 - 「Smart Metering関連サービス」 — Smart Metering関連サービスに関する記載。 - 「Kamstrup（デンマーク、スマート水道メータリング分野の協業）」 — Kamstrup（デンマーク）によるスマート水道メータリング協業の記載。 - 「FA市場の回復、PA市場の需要堅調といったマクロ需要動向を前提とした記述あり。」 — FA市場の回復、PA市場の需要堅調などマクロ需要動向の前提記載。 ### マテリアリティ・研究開発／設備投資・リスク・配当以外の機関情報・コーポレートガバナンス関連 - 「研究開発投資（百万円）: 52億8千百万円（52億8,100,000円相当）＝ 5,284 百万円。前年比変動と重点分野の記載あり。」 — 研究開発費（総額・金額表示）に関する記載。 - 「2026年度にはマテリアリティとして「水資源」を追加しました。」 — マテリアリティとして「水資源」を追加した旨の記載。 - 「新任取締役: 江口祥一郎（社外取締役、6月24日就任）、西澤順一（社外取締役、6月24日就任・報酬委員会委員長就任）」 — 新任取締役（江口祥一郎・西澤順一）の就任等の記載。 - 「capex 設備投資（百万円）: 中間連結会計期間中の有形固定資産の取得による支出 △2,992 百万円。期間中の具体的対象拠点・設備の記載なし。」 — capex（設備投資：有形固定資産取得による支出）の記載。 - 「住宅用全館空調システム」 — 住宅用全館空調システムに関する記載。 - 「中東情勢を含むグローバルな地政学的リスクの継続を想定。」 — 中東情勢を含む地政学的リスクの継続想定に関する記載。 - 「Fidelity Management & Research Company LLC ほか大量保有報告書に関連する機関投資家（株主構成の大口保有者として開示）」 — 大量保有報告書に関連する機関投資家（大口保有者）としての記載。