# アズビル（6845） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6845/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6845 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEE5.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高は前期比0.5%減の2,989億円となった一方で営業利益は14.0%増の473億円となりました。また、主にアズビルテルスターの出資持分譲渡の影響によりライフオートメーション事業が大きく減少しました。 ## 事業 azbilグループは、当社および子会社39社及び関連会社1社で構成され、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求しています。事業は主に3つのセグメントで展開しています。BA（ビルディングオートメーション）事業はビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステム、計装設計・エンジニアリング・サービス等を自社開発・製造・提供します。AA（アドバンスオートメーション）事業は石油・化学・鉄鋼・紙パルプ等の素材産業や自動車・電気・電子・半導体・食品等の加工・組立産業向けの計装・エンジニアリング・保守サービス等を提供します。LA（ライフオートメーション）事業はライフライン（ガス・水道等）と生活関連市場へ計測・制御・計量技術を展開します。海外市場ではBA・AAを中心に拡大を図り、データセンター市場の受注拡大、グローバル生産体制の整備を推進しています。長期目標として2030年度に売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を掲げ、現中期経営計画（2025-2027年度）では最終年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%を目標としています。マテリアリティは10項目を特定し、SDGs目標を設定しています。長期的にはTCFD・TNFDに基づく気候変動・自然資本対応を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 127億円 - 設備投資: 80億円 - フリーキャッシュフロー: 380億円 - 従業員数: 9,170人 ## セグメント - ビルディングオートメーション事業（BA） / 売上高 1,564億円 / 営業利益 289億円 - アドバンスオートメーション事業（AA） / 売上高 1,107億円 / 営業利益 178億円 - ライフオートメーション事業（LA） / 売上高 333億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）では、製造拠点（設備の状況）と販売・製造拠点（distribution_channel）が追加・言及されており、既存の製造/販売エントリへの言及追記と、タイ/ベトナムの区分重複（販売側エントリが製造側記載と実質一致）を統合した。 - + アズビル金門本社工場 - + アズビル金門白沢工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の有価証券報告書で、既存のDX/AI・MEMS開発・マザー工場強化・データセンター市場拡大・ベトナム拠点・AZビルテルスター譲渡・TCFD/TNFD等のサステナビリティ/ガバナンス施策に言及があった。加えて、VIRTUAL PLANNER PP販売開始、BiG EYESによる保全効率化、6000シリーズ調節弁販売開始、Kamstrup協業の国内展開、DataForm・DATAFLUCT等のデータ/サステナビリティ投資、メトリクスMATSURI参画、ロックド・シールズ2025参加、ジョホール州子会社設立によるデータセンター進出など、新規に追跡すべき戦略的取り組みが追加された。 - + VIRTUAL PLANNER PP販売開始 - + BiG EYES保全業務効率化 - + 6000シリーズ調節弁販売開始 - + 次世代水道スマートメーター国内展開 - + DataForm・DATAFLUCT資本業務提携 - + メトリクスMATSURI参画 - + ロックド・シールズ2025参加 - + ジョホール州データセンター拠点 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、地政学、エネルギー価格、輸出管理関連法令の急変、TCFD/TNFD等の開示要件、為替ヘッジ方針、需要変動リスク、パンデミック/人口動態・労働市場の変化、ならびにKamstrup・DATAFLUCT・NATOサイバー演習参加が記載されたため、既存の該当エントリを追記し、新規に5件を追加した。 - + 輸出管理関連法令の急変動リスク - + インフレ等による需要変動リスク - + パンデミックによる事業影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + DATAFLUCT資本業務提携 - + NATOサイバー演習参加 ### 製品 本提出書類では、新たに「VIRTUAL PLANNER PP」「6000シリーズ調節弁」「we.ble」「Kamstrup次世代水道スマートメーター」「BIM・デジタルツイン活用クラウドアプリケーション」が製品・ソリューションとして具体名で言及された。加えて、既存の主要BA/AA/LA製品群および付帯サービスについて、製品一覧としての記載が確認できるため、既存エントリへ当該書類での言及を追記した。 - + VIRTUAL PLANNER PP - + 6000シリーズ調節弁 - + we.ble - + Kamstrup次世代水道スマートメーター - + BIM・デジタルツイン活用クラウドアプリ ### 技術 本提出書類では、計測・制御の中核としてMEMS関連、BIM/デジタルツインを含むDX基盤、AI・クラウド統合の自動化方針、ならびにクラウド基盤・データ分析基盤の継続が再言及された。加えて、新たにVIRTUAL PLANNER PP、Kamstrup次世代水道スマートメーター、DATAFLUCT連携AI建物運用、DataFormを含むデータ・サステナビリティ提携、we.ble等の統合ソリューションが明示された。既存のBiG EYES関連、TNFD/TCFD関連開示フレームワーク活用、サイバーセキュリティ施策も再言及された。 - + VIRTUAL PLANNER PP - + Kamstrup次世代水道スマートメーター - + DATAFLUCT連携AI建物運用 - + DataFormデータ利活用基盤 - + we.ble統合ソリューション ### 資本配分 2026年6月19日提出書類において、設備投資（今期実績・2026年末計画）、研究開発費、株主還元（DOE方針・配当予定・自己株式取得）、資金調達枠・借入金、ならびに資本提携（DATAFLUCT）や子会社設立（アズビルベトナムプロダクション）等の記載が追加・更新された。既存の正準エントリ（設備投資、R&D、配当方針、自己株式取得、信託型株式、格付・社債CP枠等、アズビルテルスター譲渡）は当該書類で言及があるため追記した。 - + DATAFLUCTとの資本業務提携 - + アズビルベトナムプロダクション設立 - + 藤沢テクノセンター新クリーンルーム ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、アズビル・アカデミー研修およびKamstrup社協業、テルスター関連の記載を再言及し、能力構築に関する新規の取り組みとして、開発体制再構築、藤沢テクノセンター新クリーンルーム、DATAFLUCT資本業務提携、メトリクスMATSURI参画、ロックド・シールズ2025参加、ベトナムおよびマレーシアの生産・販売拠点（子会社）設立、VIRTUAL PLANNER PP販売開始を追加する。 - + MEMS・AI重視開発体制再構築 - + 藤沢テクノセンター新クリーンルーム - + DATAFLUCT資本業務提携 - + メトリクスMATSURI参画 - + ロックド・シールズ2025参加 - + ベトナム生産子会社設立 - + マレーシア子会社設立 - + VIRTUAL PLANNER PP ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）により、既存のTCFD/TNFD、指名委員会等設置会社、輸出管理、SDGs・マテリアリティへの言及を追記する一方で、IFRS任意適用開始（2026年度）、J-SOX・内部監査強化、下請法改正対応、取締役会・委員会の構成運用施策、ESGファイナンス・アワード受賞（4年連続）といった新規の規制・構造的ポジショニング要素が新たに確認できたため追加した。 - + IFRS任意適用開始に伴う変革 - + 下請法改正への対応 - + J-SOX強化と緊急報告ルール - + 取締役会・各委員会の運用施策 - + 環境サステナブル企業の4年連続選定 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・設備投資・資金調達・株主還元 - 「設備投資総額: 7,962百万円（今期） セグメント別: BA事業 3,484百万円、AA事業 3,852百万円、LA事業 618百万円、その他 8百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（セグメント別内訳を含む）。 - 「自己株式取得：上限20,000百万円、32,000,000株（取得期間2026年5月14日〜10月30日、金額上限は20,000百万円）」 — 自己株式取得（上限金額・取得株数・期間）。 - 「研究開発費総額: 12,713百万円（売上高比4.3%）」 — 研究開発費の総額（売上高比の記載を含む）。 - 「2026年6月24日定時株主総会において、1株当たり32円（年間）を予定」 — 2026年6月24日開催の定時株主総会で予定する配当（1株当たり32円、年間）。 - 「発行枠：債券発行枠200億円、CP発行枠200億円 コミットメントライン：100億円」 — 社債・コマーシャルペーパー等の発行枠およびコミットメントライン。 - 「2026年にはESGファイナンス・アワードで「環境サステナブル企業」4年連続選定」 — ESGファイナンス・アワードでの「環境サステナブル企業」4年連続選定。 ### 事業戦略・技術/製品開発・市場拡大（BA/AA/LA、AI・MEMS等） - 「国内外でBA・AA事業の拡大、データセンター市場の獲得を積極化」 — BA・AA事業拡大、データセンター市場の獲得を積極化する方針。 - 「MEMS・センシングデバイス、アクチュエータ、AI・クラウドを重視する開発体制再構築（2026年4月）」 — MEMS/センシングデバイス、アクチュエータ、AI・クラウドを重視した開発体制の再構築（2026年4月）。 - 「VIRTUAL PLANNER PP（AIを活用した最適生産計画立案システム）を販売開始」 — VIRTUAL PLANNER PP（AI最適生産計画）の販売開始。 - 「DATAFLUCTとの資本業務提携契約締結（2026年2月18日）」 — DATAFLUCTとの資本業務提携契約締結。 - 「DATAFLUCTとの資本業務提携契約締結（AI技術活用による建物運用の価値創造）2026年2月18日」 — DATAFLUCTとの資本業務提携（AI技術活用による建物運用の価値創造）。 - 「6000シリーズ調節弁の販売開始（IEC60534準拠、2025年10月開始）」 — 6000シリーズ調節弁の販売開始（IEC60534準拠）。 - 「DX推進、AI・クラウド活用、 MEMSセンサ・自動調節弁技術・プラント自律化などの新技術需要へ対応」 — DX推進・AI/クラウド活用やMEMS/自動調節弁/プラント自律化等の技術需要への対応。 - 「データセンター市場向けのAI・クラウド・MEMS関連製品開発の加速」 — データセンター市場向けのAI・クラウド・MEMS関連製品開発の加速。 - 「DXプラットフォーム、クラウド基盤、データ分析基盤、予約・顧客管理システム等の事業横断的技術」 — DXプラットフォーム／クラウド基盤／データ分析基盤等の事業横断的技術。 - 「データ・サステナビリティ投資（DataForm・DATAFLUCTなど）の資本業務提携・協業」 — DataForm・DATAFLUCT等のデータ/サステナビリティ投資に関する資本業務提携・協業。 - 「バイオエコノミー領域の取組み（メトリクスMATSURI）に参画」 — バイオエコノミー領域の取組み（メトリクスMATSURI）への参画。 - 「BIM・デジタルツインを活用したクラウドアプリケーション、データセンター向け新規ソリューション」 — BIM・デジタルツインを活用したクラウドアプリケーション、データセンター向け新規ソリューション。 - 「アズビルベトナムプロダクション㈲（ベトナム・フンイエン、資本金13,000千米ドル、議決権100%、連結子会社）」 — アズビルベトナムプロダクション（ベトナム・フンイエン）に関する記載。 - 「バイオ系プロジェクト「メトリクスMATSURI」参画（2025年12月25日）」 — メトリクスMATSURI参画（2025年12月25日）。 - 「デジタルプラットフォーム領域の新製品群（we.ble等の統合ソリューション）」 — デジタルプラットフォーム領域の新製品群（統合ソリューション等）。 - 「DATAFLUCT（資本業務提携契約）関連（広範なデータ活用・AI技術）」 — DATAFLUCT関連（広範なデータ活用・AI技術）。 - 「ビルディングオートメーションシステム」 — ビルディングオートメーションシステム。 - 「室内用温湿度センサ」 — 室内用温湿度センサ。 - 「室内用温湿度調節器」 — 室内用温湿度調節器。 - 「非接触ICカードリーダ」 — 非接触ICカードリーダ。 - 「入退室管理システム」 — 入退室管理システム。 - 「流量計測制御機能付電動二方弁」 — 流量計測制御機能付電動二方弁。 - 「調節弁」 — 調節弁。 - 「グラフィカル調節計」 — グラフィカル調節計。 - 「電磁流量計」 — 電磁流量計。 - 「オンライン異常予兆検知システム」 — オンライン異常予兆検知システム。 - 「アドバンストUVセンサ」 — アドバンストUVセンサ。 - 「マイコンメーター（普及型）」 — マイコンメーター（普及型）。 - 「超音波ガスメーター」 — 超音波ガスメーター。 - 「高圧ガバナ」 — 高圧ガバナ。 - 「全館空調システム」 — 全館空調システム。 - 「クラウドサービス」 — クラウドサービス。 - 「保険代理業、ソフトウェア開発業務等」 — 保険代理業、ソフトウェア開発業務等（その他の事業）。 ### 海外拠点・工場/技術拠点・設立・譲渡（生産/開発の地理要素） - 「アズビル機器（大連）有限公司（中国・大連）」 — アズビル機器（大連）有限公司（中国・大連）。 - 「アズビルプロダクションタイランド㈱（タイ・チョンブリー）」 — アズビルプロダクションタイランド（タイ・チョンブリー）。 - 「アズビルベトナムプロダクション㈲（ベトナム・フンイエン）」 — アズビルベトナムプロダクション（ベトナム・フンイエン）。 - 「アズビルテルスターの出資持分譲渡（Syntegon Technology GmbH / Falcon Acquisition 等）2024年10月末以降連結範囲変更」 — アズビルテルスターの出資持分譲渡に関する連結範囲の変更（2024年10月末以降）。 - 「2025年9月以降、マレーシアのジョホール州に子会社設立、データセンター市場へ進出」 — マレーシア（ジョホール州）に子会社設立しデータセンター市場へ進出する取組み。 - 「2025年3月にベトナム生産子会社「アズビルベトナムプロダクション有限会社」設立」 — ベトナム生産子会社「アズビルベトナムプロダクション有限会社」の設立（2025年3月）。 - 「藤沢テクノセンター（神奈川県藤沢市）」 — 藤沢テクノセンター（神奈川県藤沢市）。 - 「湘南工場（神奈川県高座郡寒川町）」 — 湘南工場（神奈川県高座郡寒川町）。 - 「アズビル金門㈱（東京都新宿区）」 — アズビル金門（東京都新宿区）。 - 「湘南工場をマザー工場として機能強化、藤沢テクノセンターの開発力強化」 — 湘南工場のマザー工場機能強化、および藤沢テクノセンターの開発力強化。 - 「アズビル金門㈱ 本社工場／白沢工場／白河工場／他」 — アズビル金門の拠点（本社工場・白沢工場・白河工場等）。 - 「藤沢テクノセンターの新クリーンルーム設置（2022年）」 — 藤沢テクノセンターの新クリーンルーム設置（2022年）。 - 「下請法改正への対応、海外子会社の規程整備」 — 下請法改正への対応、海外子会社の規程整備。 - 「アズビルノースアメリカ㈱（米国・アリゾナ州）」 — アズビルノースアメリカ（米国・アリゾナ州）。 - 「秦野事業所（神奈川県秦野市）」 — 秦野事業所（神奈川県秦野市）。 - 「京都事業所（京都府）」 — 京都事業所（京都府）。 - 「香春技術センター（福岡県田川郡香春町）」 — 香春技術センター（福岡県田川郡香春町）。 ### ガバナンス・リスク管理・法令/会計・サイバー/外部環境 - 「IFRSの任意適用開始（2026年度）に伴う財務開示・内部統制の変革」 — IFRSの任意適用開始（2026年度）に伴う開示・内部統制の変革。 - 「2026年6月 取締役会・監査委員会・報酬委員会の構成・運用に関する施策を実施」 — 2026年6月に取締役会・監査委員会・報酬委員会の構成・運用に関する施策を実施。 - 「コンプライアンスの推進、内部統制（J-SOX）・内部監査の強化、緊急重大事態報告ルールなどを整備」 — コンプライアンス推進、内部統制（J-SOX）・内部監査の強化、緊急重大事態報告ルール等。 - 「中東情勢の緊迫化（米国・イラン間の緊張）によりエネルギー価格・物流・調達が影響する可能性。資源価格や物流、調達面の影響が業績に及ぶ可能性あり。国際紛争・制裁・地政学的対立の激化を受け、事業継続のリスクが高まる。」 — 中東情勢の緊迫化等によりエネルギー価格・物流・調達が影響し得るリスク（地政学的リスク）。 - 「指名委員会等設置会社、社外取締役を過半数とする取締役会構成（10名の取締役、独立社外取締役7名・社外が過半数、議長は社外取締役）」 — 指名委員会等設置会社、社外取締役過半の取締役会構成（10名の取締役等）。 - 「BiG EYES関連（MM、インフラ大賞・TPM賞受賞など）による保全業務の効率化」 — BiG EYES関連（MM、インフラ大賞・TPM賞受賞など）による保全業務の効率化。 - 「輸出管理関連法令の変更対応、国際法規の遵守」 — 輸出管理関連法令の変更対応、国際法規の遵守。 - 「輸出管理関連法令の急変動リスク。新規規制導入・既存規制の強化に伴う対応コスト・対応期間の長期化。TCFD/TNFD、ESG開示等の規制・ガイドライン変更の影響。」 — 輸出管理関連法令の急変動リスク、対応コスト・期間の長期化、TCFD/TNFD等の規制・ガイドライン変更の影響。 - 「インフレ・景気サイクル・技術代替・業界サイクルによる需要変動リスク。中長期の需要見通しは不透明。」 — インフレ・景気サイクル・技術代替等による需要変動リスク（中長期の不確実性）。 - 「Kamstrup社との協業による次世代水道スマートメーター案件の国内展開」 — Kamstrup社との協業による次世代水道スマートメーター案件の国内展開。 - 「Kamstrup次世代超音波式水道スマートメーター等を活用したスマートメータリング関連」 — Kamstrup次世代超音波式水道スマートメーター等を活用したスマートメータリング関連。 - 「NATOサイバー防衛演習（ロックド・シールズ2025）参加」 — NATOサイバー防衛演習（ロックド・シールズ2025）参加。 - 「Kamstrup（デンマーク）との協業による次世代水道スマートメーターの国内展開」 — Kamstrupとの協業による次世代水道スマートメーターの国内展開。 - 「2026年6月 - 取締役会・監査委員会・報酬委員会の構成・運用に関する施策を実施」 — 2026年6月に取締役会・監査委員会・報酬委員会の構成・運用に関する施策を実施（重複表現）。 - 「為替変動リスク。複数通貨での取引・資産・負債が存在。ヘッジ方針として為替予約・デリバティブを活用。」 — 為替変動リスク（為替予約・デリバティブ等のヘッジ方針）。 - 「長期的にはTCFD・TNFDに基づく気候変動・自然資本対応を推進しています。」 — 長期的にTCFD・TNFDに基づく気候変動・自然資本対応を推進。 - 「DX教育、リスキリング、海外人材採用、アズビル・アカデミー活用、グローバル開発体制」 — DX教育、リスキリング、海外人材採用、アズビル・アカデミー活用、グローバル開発体制。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。TNFD/TCFDに沿った自然資本への依存・影響開示の強化。企業の健全性・サステナビリティ経営の推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に対し、TNFD/TCFDに沿った自然資本の依存・影響開示を強化。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策、サイバーセキュリティ施策、ガバナンス・教育プラットフォーム等」 — 品質管理・安全管理、環境技術、DX施策、サイバーセキュリティ、ガバナンス/教育基盤等。 - 「社員持株信託・信託信託の保有株式あり」 — 社員持株信託・信託保有株式に関する記載。 - 「株式給付信託・株式報酬信託に関する契約」 — 株式給付信託・株式報酬信託に関する契約。 - 「NATOサイバー防衛協力センター（対外演習）への参加（技術・セキュリティ連携の機会）」 — NATOサイバー防衛協力センターへの参加（対外演習）。 ### 経営目標・サステナビリティ（TCFD/TNFD、マテリアリティ、人的資本等） - 「現中期経営計画（2025-2027年度）では最終年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%を目標としています。」 — 現中期経営計画（2025-2027年度）の最終年度目標（売上高・営業利益・利益率・ROE）。 - 「TCFDおよびTNFDの提言に沿う情報開示を推進、ネイチャーポジティブへ向けた取り組みを推進」 — TCFDおよびTNFDの提言に沿う情報開示の推進、ネイチャーポジティブへの取組み。 - 「マテリアリティは10項目を特定し、SDGs目標を設定しています。」 — マテリアリティを10項目特定し、SDGs目標を設定していること。